国連パレスチナ難民救援機関（ＵＮＲＷＡ）所属の職員らが昨年１０月７日、「アルアクサの洪水」による奇襲攻撃で女性を拉致し、集団農場での虐殺に加担したと伝えられています。

２９日（現地時間）、ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は、イスラエル政府が米国に提供した文書を引用して、ＵＮＲＷＡの職員１２人がこのようなやり方で加担したと報じた。２人は死亡したとされている。

該当文書によると、イスラエルの情報要員たちは攻撃当日、イスラエルにいた６人の通信記録を基盤に動線を把握したと出ている。彼らはガザ地区内で電話通話をしている間、ハマスが関与した事実を議論する過程で捕まった。


また別の職員３人は「招集場所に報告せよ」という携帯メールを受け、１人は「自宅に保管中のロケット推進手榴弾を持って来い」という指示を受けた。

イスラエル側は、職員のうち１０人をハマスの組織員と判断し、もう１人はガザ地区の別の武装グループ、イスラーム聖戦の所属だと考えている。

職員のうち７人はＵＮＲＷＡ学校で数学やアラビア語などを教える教師として知られている。他の職員２人も教職員として勤め、残りの３人は事務員、社会福祉士、倉庫管理士と把握された。

カーンユニスのある学校で相談教師として働いていたある組織員は、息子と一緒にイスラエル人女性を拉致した疑いで起訴された。

ガザ地区の中心街にあるヌセイラート出身のある社会福祉士は、死亡したイスラエル軍人の遺体をガザ地区に運ぶことを助け、攻撃当日に弾薬を配るなどの疑いが持たれている。

これに先立って、ＵＮＲＷＡのフィリップ・ラザリーニ事務局長は２６日、該当疑惑関連の報告を受け、関連職員を解雇したと明らかにした。また、関与の事実が確認されれば、刑事起訴を含めて責任を問うと付け加えた。

これを受け、米国を含む８カ国はＵＮＲＷＡに対する一部支援金の支給を打ち切ることにした。

アントニオ・グテーレス国連事務総長は２８日「関与疑惑が提起された職員１２人に９人が解雇された」として、この国に援助停止決定を見直してほしいと訴えた。