◆在韓米軍撤収？　役割変更？

極端だが、在韓米軍撤収カードが再び浮上する可能性もある。トランプ政権の最後の国防長官だったマーク・エスパー氏は昨年５月に出した回顧録で「トランプ氏が在韓米軍の完全撤収を提案した」とし「事前協議もなくすべての在韓米軍の家族を（朝鮮半島から）退避させるべきという命令を出すと通知し、当惑した」と主張した。

ウォーターゲート事件の特ダネ記者として有名なボブ・ウッドワード氏も２０２０年に出した著書『激怒』で「トランプ氏が２０１７年６月のホワイトハウス会議で『米国は韓国を守るために兵力３万人駐留費用を出す』と不満を表した」と書いた。当時トランプ氏は「韓国から本当に離れたい。我々はみんな豚の貯金箱（ｐｉｇｇｙ　ｂａｎｋ）だ」と話したという。しかし在韓米軍の下限ラインを２万８５００人と明示した国防権限法が存在する限り、議会の同意なしに一方的な撤収・縮小は不可能だ。


ただ、それでもトランプ氏がこうした主張を続けたり他の交渉でカードのように使用しながら韓国に圧力を加え続けるという懸念もある。これとは別に台湾海峡をめぐる米中間の緊張のため米国が在韓米軍の役割を変更する流れは防ぐのが難しいという見方もある。

◆「トランプ政権４年間の経験が資産」

米中間の戦略競争激化という大きな流れは変わらないだろうが、トランプ氏の対中牽制方法論は変わる可能性がある。一例としてバイデン政権の対中圧力原則「価値外交」はトランプ政権では生存が難しそうだ。これは尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の価値重視外交とズレが生じるということでもある。中国を相手にしながらも同盟との連帯や多国間主義に依存しないトランプ氏特有の「マイウェイ」は韓国の対中接近にまで影響を及ぼしかねない。

ただ、専門家らは４年前に比べて韓国もはるかに老練になったと指摘する。慶煕大のソ・ジョンゴン政治外交学科教授は最近の報告書「米国大統領選展望と我々の対応」で、トランプ氏の再登場が及ぼす影響について「どれ一つとして容易なことはないが、我々にもトランプ政権４年間の経験がある」と強調した。「ほとんどの懸案はバイデン氏の再選状況でも同じく熟考が必要な懸案」としながらだ。

梨花女子大の朴元坤（パク・ウォンゴン）北朝鮮学科教授も「以前との明白な違いは、我々がトランプ政権４年間を経験し、彼が何をしようとするのかすでに知っている点」と強調した。続いて「トランプ氏の特徴はギブ・アンド・テイク式の取引であり、与えるものは与えて我々が国防・安保の側面で望むのを十分に受け取ることもできる」と話した。


トランプ氏の取引術…防衛費など「費用面」では彼を阻止できない（１）