米国が中国に対して事実上北朝鮮に対して影響力を行使するよう要請した。北朝鮮がロシアに戦争物資を供給するなど核心安保イシューへの介入に伴う管理次元とみられる。しかし中国は明確な立場を明らかにしないまま米国に対して「台湾独立を支持しない」という約束を履行するよう逆に要求した。

北朝鮮に対する議論はホワイトハウスのサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）と王毅共産党中央政治局委員兼外交部長が２６～２７日にタイ・バンコクで進めた１２時間マラソン会談で行われた。昨年１１月、米国サンフランシスコ米中首脳会談以降、２カ月ぶりに会った２人はウクライナや中東、南シナ海、台湾問題などの懸案について意見を交わした。この中で北朝鮮問題が含まれた。

米国政府高位当局者は２７日（現地時間）、電話取材に対して「米国は最近、北朝鮮の武器実験と朝ロ関係の増進が金正恩（キム・ジョンウン）の意図と関連して何を意味するのかについて深く懸念している」とし「北朝鮮に対する中国の影響力を勘案し、このような懸念を中国に直接提起した」と明らかにした。また「中国は明らかに北朝鮮に対する影響力を維持している」とし「われわれは中国がその影響力を北朝鮮が非核化の経路に復帰するために使うことを期待している」と付け加えた。


サリバン補佐官は北朝鮮の他にイランに対する影響力も行使するようにあわせて要請したことが分かった。イランはイスラエルと戦争をするハマスはもちろん、パレスチナを支持する名目で紅海で商船を攻撃しているイエメンのフーシ派とも緊密な関係にある。中国はイランの最大貿易国で同国に大きな影響力を行使している。経済を従属させた後、北朝鮮に対する莫大な影響力を行使する構造と似ている。

結局、米国が中国に対してイランと北朝鮮に対する役割を要請したのは、最大の安保懸案であり、それぞれイランと北朝鮮が介入しているイスラエル・ウクライナ戦争を管理しようとする狙いと関連している可能性があるという見方だ。

実際、外交消息筋はこの日の取材に対して「最近米国が北朝鮮を言及する背景にはロシアに対する戦争武器供給と直接的な関連がある」とし「特に１１月に大統領選挙を控えた米国としては北朝鮮の限度を越した偶発的挑発は政府に莫大な負担となり得る」と伝えた。

米国の高位当局者も「米中が競争関係にあるが、葛藤や対立に進むことを防ぐ必要がある」とし、強攻一辺倒の従来の基調とは温度差のある表現を使った。また「バイデン大統領と習近平国家主席が今春電話で首脳会談をすることになるだろう」としながら、状況管理のための首脳レベルの議論が続く可能性も示唆した。

事実上、米国から救援要請を受けた中国は、現状況を最大限に外交的に利用しようとする動きをみせた。中国外交部は「中東、ウクライナ、韓半島（朝鮮半島）、南シナ海などの国際問題を議論した」とし、比較的詳細に米中高官接触の内容を伝えた。特に韓半島問題も今回の公式議論の主題に含まれたが、これは１０日ロシアのラブロフ外相のオンライン会談時に関連議論の事実を隠していたこととは相反する。

続く発表文にも外交的計算が奥に潜んでいるような表現が登場する。王部長は「高いところに座って見下ろさず、共通点は追求して差異点は残さなくては（求同存異しなくては）ならない」とし「葛藤を印象づけてはならず、相手の核心利益を誠実に尊重しなければならない」と指摘した。あわせて「台湾の平和と安定に対する最も大きな危険は台湾独立であり、米中関係最大の挑戦も台湾独立で、米国は中国の平和統一を支持しなければならない」とし、逆に米国を圧迫した。

要請を受けた北朝鮮問題に対しては追加説明をしなかった。議論はしたものの追加説明を避けるやり方は、これまで中国外交当局が会談で合意に至ることができなかった時に使用してきた典型的な中国式の叙述方式だ。反面、米国側は中国の孫衛東外交部副部長（次官）が平壌（ピョンヤン）を訪問して北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）外相、朴明浩（パク・ミョンホ）外務副相らと会った事実に言及した後、「次の行動は帰ってきた副部長との通話になるだろう」としながら、北朝鮮に関する中国との追加議論に対する期待を示した。