政界では「４・１０総選挙が心配」という声が多い。特に選挙運動をすれば多数の有権者を接触することになるが、暴行の意図を持って接近する人を見極めるのは事実上不可能だからだ。改革新党の金勇男（キム・ヨンナム）政策委議長はＹＴＮのラジオ番組で「候補の立場では新型コロナが流行した前回の総選挙でも支持者が握手や抱擁を求めてくれば一緒にするしかない。拒否はできない」と話した。

とはいえ、別途の警護支援をする根拠も資源も不足する。国会事務局によると、国会内では警衛などに国会議員の安全が保障されるが、国会の外では保護規定がない。韓悳洙（ハン・ドクス）首相は前日、「国会議員ら主要人物に対する安全の確保と類似犯罪の予防に全力を注いでほしい」と指示し、警察庁が身辺の強化をすることになったが、それだけでは十分でない。

全国２５３選挙区の１０００人前後の候補を一人一人保護するには予算と人員が不足するしかない。大統領選挙当時、尹錫悦候補、李在明候補に対する近接警護および車両支援予算は７億６２００万ウォン（約８４００万円）、人員は候補１人あたり約３０人だった。警護１人あたり約１２００万ウォンほどの費用かかるということだ。立候補者が第２１代総選挙規模になる場合、警護人員を１人ずつ配置しても１６８億ウォン（選挙区１１０１人、比例代表３０１人）が必要となる。


比較的多数が集まる現場では警察が秩序維持を担当することが可能だ。しかし「候補個人の個別選挙運動をどうやって警察がすべて保護するのか」という声が出ている。国会関係者は「政治家の身辺保護のために多数の警察が投入されれば、一般市民のための警察の治安維持機能が弱まり、問題が生じる」とし「残された方法は政治家が個人的に警護人員を同行させることだが、その場合、有権者にも良くない印象を与えるだけに容易ではない」と話した。


韓国、「政治テロ」リスク拡大…嫌悪あおる政界、テロに無防備（１）