トヨタ自動車が日本の証券市場で新たな歴史を書いている。トヨタの株価は２４日に２９５７円で、時価総額は４８兆２５１６億円を記録した。前日の２３日には終値基準２９９１円を記録し、日本経済のバブル期である１９８７年にＮＴＴが記録した時価総額４８兆６７２０億円を超え日本企業としては３７年ぶりに過去最高記録を更新した。

トヨタの株価は年初と比べ１５％以上上昇した。トヨタの２０２３年度連結営業利益は前年比６５％急増した４兆５０００億円と推定される。生産台数も毎年過去最大を更新している。業界ではトヨタが１２月にも最小８０万台を売り昨年１１００万台以上を記録したと推定する。販売台数基準で世界１位だ。今年もやはり過去最大の生産量を塗り換える可能性が大きい。

トヨタの新記録の背景にはハイブリッドカー戦略がある。トヨタの豊田章男会長は今月東京で開かれた「オートサロン２０２４」に参加し、自動車市場で電気自動車のシェアが３割を超えることはできないと予想した。彼は「いくらＢＥＶが進んだとしても、市場のシェアの３割だと思う。残りの７割はＨＶや燃料電池車、水素エンジン車などになる」と話した。続けて「エンジン車は必ず残ると思う」と強調した。トヨタは世界のハイブリッドカー市場でシェア６０％を占め、この市場を主導している。


日本経済新聞が報道したトヨタ自動車の今年の生産目標は１０３０万台だ。ハイブリッドカーを中心に販売台数が増加する場合、昨年の生産台数１１００万台を超えるという予測も出ている。このほか自動車業界ではトヨタの技術力に対する期待感も株価に反映されていると分析する。専門家らは電気自動車の性能向上につながる全固体電池の実用化を最初に商用化させられる企業としてトヨタを挙げている。

市場ではハイブリッド技術が電気自動車に押され遅れた技術と見なされた。世界の主要自動車メーカーが電気自動車に集中し昨年は世界の新車半分以上が電気自動車だった。販売台数も急増し、２０２０年の３２０万台から２０２２年が１０５０万台、昨年は１３８０万台が売れた。だが年末から雰囲気が変わり始めた。高額の電気自動車価格が販売不振につながり、不足する充電インフラで消費者が背を向けてだ。苦肉の策として電気自動車ブランドは価格引き下げカードを相次いで切っている。中国ＢＹＤがドイツ市場で電気自動車価格を１５％下げ、テスラも価格引き下げに加わった。

米自動車市場調査会社のコックスオートモーティブによると、昨年の米国内ハイブリッドカー販売は前年比６５％増加し市場の８％を占めて電気自動車の販売増加率４６％を上回った。今年の見通しも肯定的だ。コックスは今年米国の自動車販売台数を１５７０万台と予想するが、このうちハイブリッドカーは１４％で、純電気自動車の割合は１０％前後と予想した。トヨタは今年北米市場に９種類のハイブリッドモデルを発売する計画だ。