韓国も「2国体制」を推進したことがある。冷戦末に流行した「4強交差承認」主張は韓半島「2国体制」を前提とした。
李洪九(イ・ホング)元首相は中央日報のコラム(2015年9月14日付)で、1989年に自身が統一部長官だった時に作成した民族共同体統一案は、1972年の東西ドイツ基本条約を参考にした「韓国版2国体制」であり「韓半島で2つの国家体制が相当期間共存・協力」するものだと回顧した。
韓国は1991年9月に国連に同時加入し、国際法的に「2国体制」を受け入れた。しかし北朝鮮が同年12月の南北基本合意書交渉で「2国体制」を拒否し、「国家間関係でなく統一を目指す特殊関係」という妥協案が採択された。これで「2国体制」の定着は不発となり、南北間の「統一競争」が続いた。
現在の韓半島は分断体制と2国体制の岐路に立つ。国民は戦争の危険から抜け出すために平和共存の2国体制を望む。ところが金正恩委員長が言及した「敵対的2国体制」では分断国間の「統一競争」が敵対国間の「安保競争」に変わるだけで、依然として戦争のリスクが残る。それでも注目するべき「2国体制」の特性がある。分断体制で分断国は構造的・理念的に「統一競争」から抜け出すことが不可能だ。しかし2国体制では冷静な国益計算に基づき敵対関係を平和共存関係にリセットする選択が可能になり得る。
政府は予想される北朝鮮発の2国体制攻勢に対応するため、韓国版平和共存型2国体制戦略を樹立することを提案する。「2国体制」推進経験が参照事例になるだろう。
田奉根(チョン・ボングン)/国立外交院名誉教授/リセットコリア統一分科委員
◇外部執筆者のコラムは中央日報の編集方針と異なる場合があります。
【リセットコリア】南北平和共存の2カ国体制戦略を樹立すべき(1)
李洪九(イ・ホング)元首相は中央日報のコラム(2015年9月14日付)で、1989年に自身が統一部長官だった時に作成した民族共同体統一案は、1972年の東西ドイツ基本条約を参考にした「韓国版2国体制」であり「韓半島で2つの国家体制が相当期間共存・協力」するものだと回顧した。
韓国は1991年9月に国連に同時加入し、国際法的に「2国体制」を受け入れた。しかし北朝鮮が同年12月の南北基本合意書交渉で「2国体制」を拒否し、「国家間関係でなく統一を目指す特殊関係」という妥協案が採択された。これで「2国体制」の定着は不発となり、南北間の「統一競争」が続いた。
現在の韓半島は分断体制と2国体制の岐路に立つ。国民は戦争の危険から抜け出すために平和共存の2国体制を望む。ところが金正恩委員長が言及した「敵対的2国体制」では分断国間の「統一競争」が敵対国間の「安保競争」に変わるだけで、依然として戦争のリスクが残る。それでも注目するべき「2国体制」の特性がある。分断体制で分断国は構造的・理念的に「統一競争」から抜け出すことが不可能だ。しかし2国体制では冷静な国益計算に基づき敵対関係を平和共存関係にリセットする選択が可能になり得る。
政府は予想される北朝鮮発の2国体制攻勢に対応するため、韓国版平和共存型2国体制戦略を樹立することを提案する。「2国体制」推進経験が参照事例になるだろう。
田奉根(チョン・ボングン)/国立外交院名誉教授/リセットコリア統一分科委員
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【リセットコリア】南北平和共存の2カ国体制戦略を樹立すべき(1)
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