今年、両岸（中国と台湾）間で危機状況が発生する可能性は高いが、中国が台湾を侵攻する確率は低いという見通しが発表された。それよりも中国が台湾を隔離あるいは封鎖して圧迫に出る可能性のほうが高いという観測だ。まだ中国が台湾に直接上陸して統一を成し遂げるほどの軍事的力量を備えていないという判断からだ。

米国シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）はこのような内容をまとめた専門家対象のアンケート調査報告書を２２日（現地時間）、公開した。アンケートは昨年１１月２８日から１２月１５日まで両岸関係に関連した米国専門家（５２人）および台湾専門家（３５人）を対象に実施された。

◇「今年は台湾海峡に危機勃発…侵攻はノー」


報告書によると、米国専門家の６８％と台湾専門家の５８％は今年台湾海峡で危機状況が発生する可能性が高いと予想した。

だが、中国が台湾を全面的に侵攻できると考えるかという質問には「そう考える」（非常にそう考える＋ややそう考える）と回答した米国専門家は２７％、台湾専門家は１７％にとどまった。報告書は「（台湾侵攻のための）上陸作戦は（台湾島を）隔離あるいは封鎖することよりも多くの兵力が必要で複雑だ」とし「ここに中国が台湾を侵攻すれば米国と米国の同盟が軍事的に介入する可能性もあり、専門家は台湾侵攻に対する成功の可能性を低く評価した」と分析した。

だが、専門家は中国が台湾海峡を取り囲むように隔離したり封鎖したりする軍事作戦を試みる可能性は非常に高いと見通した。米国専門家の９１％と台湾専門家の６３％が、中国が台湾を隔離する力量を備えているとみている。また、中国が軍兵力を動員して台湾を封鎖する力量が充分あるという回答はそれぞれ８１％と６０％だった。報告書は「隔離」を「中国の海洋警察など非軍事的行為者によって商業ルートを遮断すること」と定義した。「封鎖」とは「今後５年内の統一のために軍事力を動員して台湾周辺の移動を全面的に遮断する行為」と説明した。

◇台湾、エネルギー・食糧を海外に依存…持ちこたえるのは難しい

万一、中国が封鎖を行う場合、米軍の支援なしで台湾が持ちこたえることができる期間に対しては「最大３カ月」という意見が最も多かった。米国専門家の３７％と台湾専門家の３４％が「１～３カ月」耐えることができるだろうとみている。「２週間～１カ月」という意見もそれぞれ２７％、２９％だった。台湾が全体消費エネルギーの９８％、食糧の６５％を全量輸入に頼っている状況を反映した判断だ。

ただし専門家は中国が封鎖作戦とは別に実際に統一するためには侵攻が必要だとみている。「中国が圧迫だけで統一を強制することができる」と考えた米国専門家は６％、台湾専門家は０％だった。反面、「中国は統一のために侵攻が必要」と回答した米国専門家は４４％、台湾専門家は３７％だった。

万一、中国が台湾を侵攻する場合、米国が軍事的に介入する確率は高かった。米国専門家の９６％、台湾専門家の７２％が米国の軍事介入を予想した。だが、韓国・日本・オーストラリアなど米国の同盟が台湾防御を助ける可能性に対しては米国専門家の６０％、台湾専門家の５２％が肯定的に答えた。中国が台湾を巡って米国と戦争する場合、核兵器使用の可能性には米国専門家の４４％、台湾専門家の１１％が同意した。

◇環球時報「頼清徳、統一に対抗すれば粉々に」

一方、中国官営「環球時報」は２３日の論評を通じて、台湾執権「民主進歩党（民進党）」と次期総統の頼清徳氏に向かって、台湾独立路線を諦めるよう主張した。同メディアは太平洋島国ツバルの台湾断交の可能性を取り上げて「莫大な資金と資源を注ぎ込んでなんとか維持してきた台湾の修交国が一桁台に落ちる兆し」とし「民進党と頼清徳側は民心と大局を丁寧に振り返るべきだ」とした。あわせて「統一という大局に対抗する人は１人残らず踏み潰されて粉々になる」としながら「頼清徳が就任前に台湾の現実と大局を完全に認識して『台湾独立』路線を完全に諦めることを勧める」と強調した。

２２日、中央通信社など台湾メディアは「ツバルが２６日、大統領選挙後に中国を国家と認定する可能性がある」と報じた。これはツバルが台湾と断交後に中国と修交する可能性があるという意味だ。これに関連し、台湾外交部は「台湾とツバルは多様な分野で緊密に協力していて今後も協力を強化するだろう」と明らかにした。最近ナウルが台湾との断交を宣言し、台湾と修交中の国はバチカン、グアテマラ、パラグアイ、ハイチ、パラオなど１２カ国に減った。