３つ目、気候変動への対応を名分とする貿易障壁リスクだ。昨年は予告編が公開されたとすれば今年は本編が上映されるだろう。気候変動対応策が産業政策およびサプライチェーン再編と結びつきながら保護主義的な性格の貿易障壁として拡散している。２０２２年に米国が「インフレ抑制法（ＩＲＡ）」を導入して以降、昨年フランスは「緑色産業法」を導入し、欧州連合（ＥＵ）は「炭素国境調整メカニズム（ＣＢＡＭ）」を施行した。

中国が太陽光・電気自動車分野ですでにサプライチェーン全般を掌握した状況で、先進国の環境政策は複合的な性格を帯びるしかない。特に地球村選挙の年には気候危機緩和につながりながら、自国産業の育成、中国産を排除したサプライチェーン再編はもちろん、選挙で得票に有利な「一石四鳥」の環境貿易障壁がさらに拡大する見込みだ。その時、韓国産製品はどこにあるだろうか。

筆者の相手だった米国の通商官僚は「中国製品を規制しようとすれば、いつもそこには韓国製品が先に見える」と吐露した。気候対応と通商政策の葛藤の流れを読んで先制的に対応する努力が要求される。


貿易が大韓民国の経済成長の原動力であるだけに、今後も持続的な市場開拓が通商政策の重要な一つの軸にならなければいけない。もう一つの軸は技術だ。主要国が製造業強化政策に旋回してグローバルサプライチェーンがブロック化する過程で、核心技術での超格差の確保は必須であり、通商政策はこれを支援する必要がある。急変する通商懸案に万全の準備をしながらも、市場と技術という基本の軸を中心にネットワークを拡張して「技術通商体制」を再整備し、新しい障壁に先制的に対応する「新通商戦略」を期待する。

兪明希（ユ・ミョンヒ）／元通商交渉本部長

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【時論】３つの通商リスクを突破する「新戦略」が必要だ＝韓国（１）