対米輸出が増加して米国が２１年ぶりに大韓民国の最大貿易黒字国になったということを新年に入って聞いたが、筆者はそれほど喜べなかった。６年前のこの時期に「米国の貿易赤字の主犯である米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）に手をつけるべき」と主張したトランプ政権を相手に韓米ＦＴＡ改定交渉をした当事者として、トランプ氏が再執権すればどんな請求書が飛んでくるだろうかという懸念が生じたからだ。

「地球村選挙の年」の今年、複数の通商環境のうち真っ先に目を向けるべき変化は地政学リスクだ。ウクライナとガザ地区で２つの戦争が進行する中、１３日の台湾総統選挙をはじめ今年７６カ国で選挙が行われる。

この数十年間、世界経済は政治・安全保障と事実上分離して別の規範と多国間機構により発展してきたが、米中の戦略競争が過熱し、今はもう政治・安保が経済・通商を圧倒する時代だ。こうした中、主要国の選挙結果は国際通商秩序に大きな変化と波紋をもたらす可能性がある。特に１１月の米大統領選挙でトランプ氏が当選する場合、波及力が最も大きくなるリスクが生じる。


例えば、トランプ政権の経済チームは米国の貿易赤字が国家安全保障に脅威という認識に基づき、貿易黒字国を相手にＦＴＡ改定や各種貿易制限措置を発動した。６年前の韓米ＦＴＡ改正交渉当時に比べ、韓国の対米貿易黒字は２．５倍も増えた。変わった貿易環境の中でトランプ氏が再執権すれば、韓国はどんな戦略で交渉に臨むのか。米国が大きな赤字を出す品目などで予想できない通商圧力を加えてくることも考えられるため、シナリオ別の対策を準備しなければいけない。

２つ目、開発途上国と新興国を通称する「グローバルサウス（Ｇｌｏｂａｌ　Ｓｏｕｔｈ）」にも注目する必要がある。米国の政治の変化に基づいて揺れる通商懸案ばかり追いかければ、中長期的に構築すべきネットワークが軽視されたりする。こうした点で米中サプライチェーンの隙間で現実的な利益を追求し、第３の軸に浮上したグローバルサウスに視線を向けなければいけない。

始まったばかりの先端および環境産業のサプライチェーン再編は今後も続くだろう。こうした中、米国の対中国牽制措置はさらに強まり、中国がこれに対抗しながらサプライチェーンの亀裂が本格化するとみられる。この過程でインド・インドネシア・ベトナムなどは米・中両国と貿易を拡大していて、供給先多角化のための代案的投資先に浮上している。韓国もサプライチェーン再編過程でこれらの国と協力を強化する必要がある。


【時論】３つの通商リスクを突破する「新戦略」が必要だ＝韓国（２）