昨年、飲食店など外食業者で販売するビールが７％近く値上がりしたことが分かった。これは国際通貨基金（ＩＭＦ）通貨危機当時の１９８８年（９．７％）以来最も高い上昇幅だ。

統計庁の国家統計ポータルによると、昨年、飲食店などで販売するビール（外食）消費者物価指数は１１４．６６と、前年比６．９％上昇した。半面、大型マート・コンビニエンスストアで販売する加工食品のビール物価上昇率は２．４％だった。一般加工食品のビールの物価が２．４％上がる間、外食用ビールは約３倍の６．９％値上がりした。

焼酎も似ている。昨年の焼酎（外食）物価上昇率は７．３％と、一般加工食品の焼酎物価上昇率（２．６％）の２．８倍にのぼる。焼酎（外食）物価上昇率は２０１６年（１１．７％）以来の最高水準。


昨年、酒類業者のビール・焼酎価格上昇をきっかけに、多くの飲食店のビール・焼酎価格が４０００ウォンから５０００ウォンに上がり、６０００ウォンになったところもある。しかし今年は国産蒸留酒の税金が引き下げられて焼酎出荷価格が約１０％安くなり、大型マート・コンビニなどでの焼酎購買負担が減ることになった。ハイト真露は昨年１２月「チャミスル」「真露」の出庫価格を１０．６％引き下げ、ロッテ七星飲料も「チョウムチョロム」「セロ」の出荷価格をそれぞれ４．５％、２．７％引き下げた。これを受け年初からは大型マートとコンビニで販売する焼酎価格を最大１０％引き下げた

イーマートが３６０ミリリットル容量の「チャミスル」フレッシュ・オリジナル価格を従来の１４８０ウォンから１３３０ウォンに１０％引き下げたのをはじめ、ロッテマート・ホームプラスなども価格を引き下げた。

酒類業者が出庫価格を引き下げれば外食業者への納品価格もそれだけ低くなる。しかし酒類業者の出庫価格の引き下げが現場ですぐに反映されるのは難しそうだ。物価高が続く中、料理の料金を大幅に引き上げない代わりに酒類価格を引き上げて利潤を出すケースも少なくないからだ。

外食業界の関係者は「外食業は食材料、人件費、賃貸料など幅広く物価の影響を受ける」とし「一つの要因が少し緩和したからといって全般的な物価自体が下がるのではなく、納品価格が下がっただけで酒類の価格も引き下げるという考えには無理がある」と話した。