米共和党のアイオワコーカス（党員集会）がトランプ前大統領の過半圧勝で終わり、トランプ氏の再執権がもたらす韓半島（朝鮮半島）安保環境変化に対する不安感が高まっている。すでに２０１７－２０２１年の在任当時に「アメリカファースト」を前面に出したトランプ氏は、世界秩序の維持にかかる費用をこれ以上は負担しないとして国際秩序を揺るがした。

トランプ氏が政権を奪還する場合、特に北朝鮮の核保有を事実上認める可能性があるという懸念が出ている。米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のビクター・チャ韓国部長は１６日（現地時間）、「２０２４インド太平洋見通し」セミナーで、政治専門紙ポリティコが先月報道したトランプ氏の北核容認検討説について「トランプ氏にとって最も費用がかからずに済むという点で不可能なことではない」と語った。また、米国が北朝鮮を核保有国と認めるという概念自体が韓国、日本、中国など域内の国家安全保障に大きな波及効果をもたらすと予想した。

国立外交院のキム・ヒョンウク教授は中央日報との電話で「核凍結の見返りに制裁を解除すれば核保有国認定の信号となるため、韓米間の対北政策にズレが生じる」とし「トランプ氏が北とビッグディールをする場合、韓国の独自核武装論が強まる可能性がある」と話した。


チャ氏はトランプ氏が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長との「ブロマンス」を再開する可能性があるという見方を示した。最近、北朝鮮の挑発が頻繁になり、このためトランプ氏がまた北朝鮮との関係改善の必要性を感じるはずだと、チャ氏は予想した。

ただ、トランプ氏は北朝鮮の構想通りに進まないという見方もある。梨花女子大の朴元坤（パク・ウォンゴン）北朝鮮学科教授は「トランプ氏はビジネスマインドを重視し、金正恩委員長をすでに経験しているため、再執権しても北にエネルギーを注ぐより、ウクライナ戦争や中東問題に優先順位を置く可能性がある」と述べた。

トランプ氏が再執権する場合、防衛費の分担をめぐりまた強い圧力を加えてくることが考えられる。このため韓米両国は今年中に第１２次防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）締結交渉に早期着手することで一致しているという。韓米両国は２０２１年に２０２０－２５年適用の第１１次ＳＭＡを妥結したが、終了時点まで２年近く残して次期交渉を始めるのは、トランプ氏の復帰の可能性を意識したものではないかという分析が出ている。韓国国防研究院のチョ・ナムフン研究委員は「トランプ氏が戻ってくる可能性を念頭に置いて、防衛費交渉に入る前に韓国に不利な要素を事前に除去する必要がある」と強調した。