尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が１７日、現行の相続税を「過度な割り増し課税」として改編の可能性を示唆した。尹大統領はソウルの韓国取引所で開かれた民生討論会で、韓国証券市場の低評価を意味する「コリアディスカウント」の原因として相続制問題に言及した。

尹大統領は「少数株主は株価が上がれば利益になるが、大株主は株価が大きく上がると多額の相続税を課せられる。そこに割り増し税まである。財閥や大企業でなくても多くの上場企業で株価が上がると家業継承が不可能になる」と話した。続けて「（そうなると）企業を売却しなければならなくなり、勤務者の雇用状況も不安になる。企業の技術もまともに継承され発展するのが難しくなる。そのため韓国にはドイツのような強い中小企業があまりない」と指摘した。ただ尹大統領は相続税改編が法改正事案であるだけに「相続税が過度な割り増し課税ということに対し国民的共感が必要だ」と前提にした。

この発言は登録者数２９６万人の経済ユーチューブチャンネル「シュカワールド」を運営するチョン・ソクチェさんが討論でコリアディスカウント問題を指摘した後に出てきた。尹大統領は「株式市場発展を阻害する過度な税制を改革していきコリアディスカウントを解決できる。大統領令でできることならば政治的にどんな不利益があっても果敢に押し進めるだろう」と話した。また「金融商品市場の税制が合理的に整っている国と比較して韓国が税金をより多く出さなくてはならないなら当然韓国市場が干上がることになる。税制改革を果敢にしてほしい」と金融当局に指示した。


尹大統領が相続税問題を取り上げたのは、韓国の税率が世界的に高い水準である点が背景にあると分析される。韓国経済人連合会と大韓商工会議所などによると、２０２１年基準で韓国の国内総生産（ＧＤＰ）比の相続・贈与税収の割合は０．７％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国ではフランスとベルギーと並び共同１位だ。直系卑属に対する相続税最高税率は５０％で、日本の５５％に次いで高い。ここに筆頭株主などから株式を相続すると評価額に２０％加算が適用されるため実質的に最高６０％となる。ＯＥＣＤ平均値の約２５％より２倍以上高い。例えばＡ社の筆頭株主の株式１００億ウォン相当を相続すると１２０億ウォンと評価され、その５０％である６０億ウォンが税額となる。

◇尹大統領「相続税率過度、家業継承も不可能に」

実際にネクソン創業者の金正宙（キム・ジョンジュ）氏が２０２２年に死去した後、配偶者のユ・ジョンヒョンＮＸＣ理事と２人の子どもは約６兆ウォンの相続税が課され、ＮＸＣ株２９．２９％を物納した。政府は資産処分手続きに着手したが、最近まで２度にわたる公開売却にも入札者がなく入札は流れた。莫大な費用を必要とするだけに新たなオーナーを探すのは容易でないためだ。


尹大統領「相続税過度な割り増しでコリアディスカウント」（２）