２０２４年１月９日は大韓民国動物権で特別な日として記憶されるだろう。この日、国会で犬食用禁止特別法が通過したためだ。特別法は犬を食用目的で飼育したり屠殺して流通したりすることを禁止しており、これに違反する場合、懲役２～３年または２０００万～３０００万ウォン（約２２０万～３２８万円）の罰金で処罰するようにしている。だが、関連業種に従事している人々がいるため３年の猶予期間を置いてその過程で廃業や転業を支援する内容を含んでいる。動物保護団体の念願事業だった犬肉禁止がついに実現した。反面、犬肉関連事業に従事している人々には危機の瞬間が目の前にやってきた。

２０２２年ソウル大学チョン・ミョンソン教授が実施した調査によると、回答者のうち９７％が社会的認識が犬食用に対して否定的と答え、わずか１３％が犬肉を食べる意向があると答えた。犬食用に対する考えが過去に比べて大きく変化したのだ。また、私たちはグローバル時代を生きている。ＢＴＳや孫興慜（ソン・フンミン）選手が世界を舞台に活躍し、ドラマ『イカゲーム』をはじめ、『スノーピアサー』や『パラサイト　半地下の家族』のような映画が文化強国として大韓民国の地位をより高めている。だが、犬肉が許される国内状況は国際的文化強国としての大韓民国に否定的イメージを形成している。犬食用は国内外的理由で決着をつけておくべき問題だった。

残された課題は関連業種に従事した人々が円満に業種を変更することができるように支援することと、食用として飼育されていた５０余万頭と推定される犬をどのように処理するか、また犬を家畜と規定している畜産法改正などのような後続作業だ。すでに動物保護所は捨て犬であふれていて、入所後１０日が過ぎても保護者が訪ねてこなければ安楽死させている状況だ。５０余万頭の犬を保護所に持ち込む場合、１０日後に安楽死させなければならない惨事が発生する。このような問題をどのように処理するのか社会的知恵が必要だ。


パク・ジョンム／ピョンセン皮膚科動物病院院長