「園児がいなくなった幼稚園を高齢者施設に変えたが、高齢者の訃報を聞くたびに胸が張り裂けそうです」。

光州市金湖洞（クァンジュシ・クムホドン）にあるシルバー療養院のイ・ミンスク院長が３日にした話だ。彼女は４０年以上運営した幼稚園を２０２２年に閉園して療養院を開設した。イ院長は「２０１０年代から全国的に出生率が急減した上にコロナ禍まで重なり幼稚園を閉めなければならなかった」と話した。

「高齢者の遊び場」と呼ばれる昼間施設ではこの日８０～９０代の高齢者７人がブロックで花を作っていた。センターの片側では療養保護士とともにクレパスで絵を描く高齢者も見えた。彼らが手にするブロックとクレパスはイ院長が幼稚園を運営していた時に使っていたものだ。


イ院長が運営した幼稚園は規模が大きい施設だった。２０１０年代だけでも園児は１５０～１６０人を維持した。だが２０１８年からは毎年１クラス（２５人）以上減った。イ院長は「園児が急減し保育士１２人、運転手２人など１７人いた従業員を６人まで減らさなければならなかった」と話した。イ院長は苦心の末に幼稚園を療養院に変えた。

◇出生率低下、幼稚園に直撃弾

韓国統計庁国家統計ポータルによると、韓国の合計特殊出生率は２０１８年に１人を割り込んでから毎年急減傾向にある。当時０．９７７人だった合計特殊出生率は２０１９年に０．９１８人、２０２０年に０．８３７人、２０２１年に０．８０８人、２０２２年に０．７７８人まで落ち込んだ。合計特殊出生率とは女性１人が生涯に産む平均出生数を指す。

◇結婚式場から葬儀施設へのリニューアルも続出

少子化と高齢化の中で結婚忌避現象まで加わり葬儀施設に看板を変えた結婚式場も相次いで登場している。光州市東区にある葬儀施設もそのひとつだ。ここを訪れる弔問客は「前は祝賀客として来たが、今度は弔問客として来た」という話をたびたびする。この葬儀施設は２６年前の１９９８年まで結婚式場だった。当時結婚式場の事業主が少子高齢化の影響で今後は葬儀施設が大きく成長すると判断し業種を変更したという。葬儀施設関係者は「『私が結婚した所だが親の葬儀のためにまた来た』と話す遺族ともよく会う」とした。

釜山（プサン）地域最大の葬儀施設である市民葬礼式場本店もかつては結婚式場だった。釜山鎮区凡川洞（プサンジング・ポムチョンドン）にある地上７階地下４階の建物は２００３年９月から「ハーモニーウェディングタウン」として運営されていた。だが当時の事業者が経営上の理由で結婚式場を閉め、別の事業者が買収して２０１３年１２月に葬儀施設に変えた。市民葬礼式場のムン・ソンフン代表は「本店基準で４～５年前は月に１００人程度だった葬儀需要がいまは２倍に増えた。ベビーブーム世代の年齢も高まり葬儀需要はさらに増加すると予測される」と話す。

忠清南道天安（チュンチョンナムド・チョナン）の国賓葬礼式場も以前は結婚式場だった建物と敷地を葬儀施設としてリニューアルした。国税庁によると、韓国国内の結婚式場は２０１８年１月の１０３０カ所から昨年１月には７５４カ所と５年間で２６．８％（２７６カ所）減った。

◇非婚から幼稚園廃業まで「悪循環」

結婚式場が葬儀施設に変わるのは結婚減少が直接的な影響を与えているという。統計庁がまとめた「２０２２年新婚夫婦統計」によると、２０２２年の新婚夫婦は１０３万２２５３組で統計作成開始から最低値を記録した。２０２１年の１１０万１４５５組から１年間で６．３％（６万９２０２組）減った点を考慮すれば昨年は１００万組を下回ったと推定される。

新婚夫婦は関連統計が初めて作成された２０１５年の１４７万１６４７組から２０１６年が１４３万６９４８組、２０１７年が１３７万９７６６組、２０１８年が１３２万２４０６組、２０１９年が１２６万１１７組、２０２０年が１１８万３７５０組と毎年５万～８万組ずつ減っている。

行政安全部によると、昨年末の韓国の住民登録人口は５１３２万５３２９人で前年末より０．２％（１１万３７０９人）減少した。昨年は死亡者が３５万３９２０人で出生者の２３万５０３９人より３３．６％（１１万８８８１人）多く、４年連続で人口が減った。

ＫＤＩ国際政策大学院のチェ・スルギ教授は「出生児が減り保育園・幼稚園・小児科などが急減する状況が続けば劣悪な育児環境のためさらに子どもを生まなくなる悪循環が深刻化するだろう。最近保育園の保育料支援対象と支援金を拡大したように弾力的な出産支援策が続けて出てこなければならない」と話した。