サムスンオーナー一家が相続税を納付するため系列会社の株式の一部をブロックディール（時間外大量売買）で処分した。

サムスン電子は１５日、洪羅喜（ホン・ラヒ）元サムスン美術館リウム館長、李富真（イ・ブジン）ホテル新羅社長、李敍顕（イ・ソヒョン）サムスン福祉財団理事長が１１日に同社の普通株合計２９８２万９１８３株をブロックディールで売却したと公示した。




売却したサムスン電子株式は洪羅喜元館長が０．３２％（１９３２万４１０６株）、李富真社長が０．０４％（２４０万１２２３株）、李敍顕理事長が０．１４％（８１０万３８５４株）だ。これによりサムスン電子の持ち分率は洪羅喜元館長が１．４５％、李富真社長が０．７８％、李敍顕理事長が０．７０％にそれぞれ減った。

売却価格は１株当たり７万２７１７ウォン（約８０３０円）で、今回処分されたサムスン電子株式は総額２兆１６９１億ウォン規模だ。

また、サムスン物産、サムスンＳＤＳ、サムスン生命は李富真社長が同日各社の一部株式を時間外売買で処分したと公示した。李富真社長が処分した３社の株式はサムスン物産が０．６５％（１２０万５７１８株）、サムスンＳＤＳが１．９５％（１５１万１５８４株）、サムスン生命が１．１６％（２３１万５５５２株）だ。

３人が今回売却した株式は総額２兆７０００億ウォン規模だ。これは昨年１０月に相続税納付に向けサムスン系列会社株式処分を目的にハナ銀行と有価証券処分信託契約を結んだ量だ。

李健熙（イ・ゴンヒ）先代会長の死去後、サムスン一家が支払わなくてはならない相続税は１２兆ウォンだ。遺族らは年賦延納制度を活用して２０２１年４月から５年にかけて相続税を分割納付している。