米国の輸出規制の中でも中国軍部と国営企業に米エヌビディアの半導体が供給されていることが明らかになった。中国に対する規制レベルを高めるべきという声が米国で連日出ており、米国の技術封鎖がどこまで拡大するか注目される。

ロイター通信は１５日、米国政府の輸出統制措置以降も中国国営機関数十カ所がエヌビディアの半導体を調達していたことが確認されたと関連入札文書を引用して報道した。購入した半導体リストには１個当たりの価格が数千万ウォンに達するエヌビディアの先端半導体「Ａ１００」「Ｈ１００」と低仕様チップ「Ａ８００」などが含まれた。

流通経路は不明確だが中国半導体闇市場で調達された可能性があるとロイター通信は伝えた。米国政府は２０２２年１０月から米国の技術を使った先端半導体・装備の対中輸出を制限してきたが、中国内では米国製先端チップが依然として取引されている。


チャットＧＰＴのような人工知能（ＡＩ）巨大言語モデル（ＬＬＭ）を構築するにはエヌビディアのＡ１００チップが３万個以上必要だ。中国が調達したことが明らかになった半導体はＡ１００が１００個以上、Ａ８００が数十個で、ＬＬＭを構築するには大きく不足する量だ。だが既存のＡＩモデルの性能を高めたりマシンラーニング作業を実行するのは少量のチップでも可能だ。

メディアによると、中国ハルビン工科大学はディープラーニングモデル訓練を目的に昨年５月にＡ１００チップ６個を買い、中国電子科学技術大学は２０２２年１２月にＡ１００チップ１個を購入した。国立清華大学は２０２２年にＡ１００チップ８０個、先月にＨ１００チップ２個を買った。エヌビディアのチップは中国の大学だけでなく軍にも流れている。江蘇省無錫にある部隊は昨年１０月にＡ１００チップ３個、今月にＨ１００チップ１個を購入した。

中国はエヌビディアのゲーム用グラフィックカードも分解してＡＩ学習に活用している。グラフィックカードは一般消費者も簡単に購入しゲーム用ＰＣに装着したり暗号資産採掘に使うが、求めやすいグラフィックカードを大量に確保して直接改造しているのだ。フィナンシャル・タイムズが１０日に伝えたところによると、中国のある工場は先月４０００個以上のグラフィックカードを分解して新しい基板に設置し、公企業と小規模ＡＩ研究所などに供給した。最も多く活用された製品はエヌビディアの最新ゲーム用グラフィックカード「ジーフォースＲＴＸ４０９０」だが、現在は対中輸出が禁止されている。８６リサーチのアナリスト、チャーリー・チャイ氏は中国のエヌビディアチップ改造について「キッチン包丁で芸術作品を作ることができるように可能ではあるが次善策にすぎない」と話した。

だが中国の粘り強い挑戦を無視できないという声もある。スイス投資銀行ＵＢＳのニコラス・ガウドイス氏は「中国は米国の半導体輸出制裁下でも自国製ＡＩ加速器（アクセラレーター）を活用して生成ＡＩを発展させている。中国の能力を過小評価してはならない」と話した。

米国は自国企業に対する監視を強化しながら規制を強めるツートラック戦略を広げている。米下院中国特別委は最近米国半導体企業のインテル、エヌビディア、マイクロンに対し最高経営責任者の議会出席と証言を求める書簡を送った。中国・北京に研究所を置くマイクロソフトには研究所を移転するか閉鎖するよう圧力をかけている。汎用半導体に対しても輸出統制を強化するよう米国政権に要求している。