一昨日、台湾の総統選挙で民主進歩党（民進党）の頼清徳候補が勝利を収めた。頼氏は一時台湾独立を追求したり英語を公用語として推進したりするなど新米志向を持つ人物だ。中国は頼氏が民進党の候補に決まった後、「裏切り者」と規定した。中国の習近平国家主席が昨年１２月に「一つの中国」「台湾との統一」を強調したのも同じ脈絡だ。頼氏の当選で中国と台湾（両岸）関係の葛藤が深まる場合、米中関係はもちろん、北東アジアの安保地形も緊張局面に引き込まれるのが避けられない構図だ。

問題はこのような不明瞭な状況で北朝鮮が中国と密着して安保状況を崖っぷちへ追い込む可能性だ。さしあたり金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は昨年末の労働党全員会議で南北関係を「同族ではない敵対的・戦争中の交戦国関係」と宣言した。これまで北朝鮮が追求した１民族、１国家、２体制、２政府など連邦制統一方案はもちろん、南北が「特殊な関係」とした南北基本合意書（１９９１年合意）とも距離がある。金正日（キム・ジョンイル）総書記は２０００年南北首脳会談で「南側の連合制案と北側の低い段階の連邦制案に共通性がある」という６・１５共同宣言に署名した。このような「遺訓」を拒否し、金委員長が南北を「交戦中の２国家」と規定して領土を平定するということは核兵器で韓国を攻撃する可能性があるという宣戦布告に近い。北朝鮮専門家である米国のロバート・カーリン研究員とジークフリード・ヘッカー教授が「韓半島（朝鮮半島）状況が１９５０年６月序盤以降でいつになく危険だ」と評価するほどだ。

北朝鮮が挑発する場合、「直ちに、強力に、最後まで」報復するという申源湜（シン・ウォンシク）国防部長官の断固たる立場は当然だ。しかし政府は、戦争が起きるかもしれないという国民の不安に留意した状況管理も疎かにしてはいけない。今のように大統領室をはじめとしてすべての関連部署が国防長官のように「強対強」の声だけを出したとすると、局地衝突や紛争の可能性も高まっていくだけだ。さらに「韓半島の平和」を維持・管理する外交部と統一部の声は最近全く聞こえない状況だ。国政の最高責任者もより慎重かつ安定したメッセージが必要だ。すべての責任がその場に留まるため、一度口から出た最高責任者の乱暴な言葉は回収が不可能なためだ。「極端の言語」は最も非外交的だ。米国のバイデン大統領も台湾選挙直後、中国を意識して「台湾独立を支持しない」と言って状況管理に出たではないか。


一部の保守の核武装論も時期尚早だ。われわれは非核・平和という国家的目標をあきらめたことがない。沈黙の外交部は非核・平和のための創意的政策柔軟性を積極的に発揮しなければならない。北朝鮮が南北を二つの国家だと言ったのは一つの民族という従来の原則と衝突するという点で統一部の賢い役割と解決法も必要な時点だ。非核・平和のためには強力な韓日米軍事共助と拡張抑制戦略の高度化が並行されることは言うまでもない。