１３日、台湾総統選挙で「親米・独立」を掲げる執権民主進歩党（民進党）候補の頼清徳氏（６５）が当選して台湾の対中強硬路線が続く見通しだ。このため台湾に対する中国の攻勢程度がしばらく高まるだろうという観測が出ている。

中国外交部は「台湾問題は中国の内政」としながら「今回の選挙が祖国統一の必然という大勢を阻むことにはならない」と即座に反応した。

韓国はひとまず慎重な姿勢を見せている。韓国外交部は１４日、「台湾海峡の平和と安定が維持されて（中国と台湾間の）両岸関係が平和的に発展することを期待している」とし「台湾と関連した政府の基本立場には変化がない」と明らかにした。大統領室高位関係者も中央日報の電話取材に対して「今回の選挙結果が韓中関係の基調に大きな影響を与える、あるいは変化があるような事案ではない」とし「特に台湾海峡問題に対して政府は力による一方的な現状変更に反対して対話と協力を通じて平和と安定が続くことを願うという立場を今後も維持していく」と述べた。


専門家の間では今回の台湾選挙結果が韓半島（朝鮮半島）にも大きな影響を与える可能性が高いという見方が出ている。韓国の成均中国研究所は１４日に発表した報告書で「中国が５年内に台湾を本格的に侵攻する可能性は高くないが、短期的には軍事・経済的手段を動員して台湾を圧迫し、韓国をはじめとする周辺国に負担を与える場合がある」と指摘した。あわせて「（中国が）頼氏の総統就任式（５月２０日）の直前まで、米国を通じて台湾新政府を圧迫するために台湾周辺で強力な軍事演習を行う可能性がある」と見通した。

このように中国が軍事演習を名目に台湾に対す示威を強化する過程で「ささいな火種」が急激に拡大する可能性も挙げられている。韓国の立場からは武力衝突時の米国の戦力再配備が懸念されている。最悪の場合、在韓米軍まで加勢することになって防衛力の空白を呼ぶ場合があり、このような隙を突いた北朝鮮の挑発で韓半島が危機に陥ることがあるという分析だ。北朝鮮が台湾選挙翌日に東海（トンへ、日本名・日本海）上に中距離ミサイル（ＩＲＢＭ）を発射したことも韓米の対応を見ながら注目を引くための方便とみている。

特に北朝鮮が今年初のＩＲＢＭ挑発時期を１４日に選んだ背景には、時期的に韓半島周辺の政治的状況が影響を及ぼしている可能性がある。中国が台湾に対して「祖国統一」を取り上げて威嚇するなど、韓日米の耳目が台湾に注がれている状況で、北朝鮮がこれを直ちに挑発の機会として活用したと考えることができるためだ。


中国「台湾は内政」として圧迫後、北朝鮮はミサイル発射…専門家「有事時には韓国の安保に直結」（２）