台湾選挙の結果に世界が緊張し始めた。「米中代理戦」と呼ばれたほど、地政学的利害が衝突する台湾で、親米派の執権民主進歩党（以下、民進党）の頼清徳候補（６５）が当選したためだ。以前の選挙とは異なり、中国が異例なほど強く誹謗した候補が当選し、両岸（中国と台湾）間の緊張が一層高まる兆しが見えている。新政権が両岸関係をどのように管理するかによって北東アジアと全世界の情勢が急激な影響を受ける可能性があるという意味だ。

頼新政権の眼の前には難問が山積している。１３日の総統選挙の結果は得票率４０％で過半の確保に失敗しているうえ、同時に行われた立法院（議会）選挙では「与党少数野党多数」というねじれ状況に陥った。民進党は従来６１議席から１０議席も減った５１議席となったうえ、国民党（５２席）に第１党の座も譲ることになった。台湾メディアは政府与党の３連勝を阻んでいた「８年の呪い」ジンクスを破ったとしつつも「小さな勝利」「過半議席失敗」を印象づけながら「頼氏が試験台にのせられた」と報じた。

このように頼新政権は国内政治的に不安定な状況で巨人・中国と敵対しなければならない状況だ。専門家は短期的に台湾は両岸関係で現状を変更しない安定した管理モードを、中国は新総統を手懐ける強攻戦略を駆使すると予想した。


中国は頼氏の当選が確実になった２時間後に両岸事務を担当する台湾弁公室を通じて「民進党が島内の主流民意を代表することはできない」とし「今回の選挙は両岸関係の基本構図と発展方向を変えることはできず、祖国統一を防ぐことはできない」と強く対応した。

過去中国は台湾総統の当選から就任までを「折衝期」と呼んで水面下交渉を繰り広げてきた。今回は台湾を圧迫して米国と交渉する陽動戦術を展開する可能性が高い。

中国が台湾と戦いながらも局面を壊さない「闘而不破」戦略に出るだろうという意味だ。これに関連して、１４日、成均中国研究所は今回の選挙結果を分析した報告書で「中国が５年内に台湾を本格的に侵攻する可能性は高くないが、短期的には軍事・経済的手段を動員して台湾を圧迫し、韓国をはじめとする周辺国に負担を与える場合がある」と指摘した。あわせて「頼氏の総統就任式（５月２０日）の直前まで、米国を通じて台湾新政府を圧迫するために台湾周辺で強力な軍事演習を行う可能性がある」と展望した。

長期執権体制を強化する習近平国家主席の立場では、台湾の「米国傾斜」を座視することはできない。頼氏の４年任期内に習主席の第４期を決める第２１回中国共産党大会（２０２７年１０月）が開かれる点も変数だ。それだけ頼氏の序盤における両岸関係の設定と米国の動向が重要さを増した。

今のところ米国のバイデン政府は安定した両岸関係を望む雰囲気だ。バイデン大統領は１３日、台湾選挙結果に対する取材陣の質問に「われわれは（台湾の）独立を支持しない」と短く答えるだけにとどまった。これに先立ち、昨年１１月米中首脳は台湾海峡での軍事的衝突を管理・統制する必要性に対して共感を形成した。バイデン大統領が台湾の選挙結果に評価を控える背景に挙げられている。

ただし、ブリンケン国務長官はこの日声明を通じて「米国政府は頼氏の勝利を祝う」とし「自由で公正な選挙に参加する民主主義体制の強みを見せてくれた台湾国民にも祝いの言葉を伝える」と明らかにした。米国が主導する対中牽制戦略の核心である「民主主義」を強調したといえる。


台湾、親米総統を選んだが…頼清徳氏の前途は多難（２）