事案の重大さを傍証するかのように、米国と中国は台湾選挙を控えて高官級の接触を続けた。ブリンケン米国務長官は１２日（現地時間）、次期外相説が出ている劉建超中央対外連絡部長と会う予定だと、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）が報じた。ブリンケン－劉建超会談には、選挙直後に台北を訪問するというジェームズ・スタインバーグ元国務副長官も同席すると、ＶＯＡは伝えた。

これに先立ち劉建超部長は１０日、ジョン・ファイナー大統領副補佐官（国家安全保障担当）と会い、中国の台湾関連の立場を明らかにしたと、中央対外連絡部が明らかにした。ブリンケン長官は来週、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）に出席して李強首相と会い、台湾をめぐる議論を続ける予定だ。

台湾選挙の結果は韓国にも影響を及ぼす見込みだ。政治大国際関係研究センターの王信賢副主任は「（台湾選挙で）米国に完全に傾く政党と米中の間で均衡を追求する側のうち誰が勝つかは、４月の韓国総選挙にも含意を与える」という見方を示した。王副主任は「頼清徳が当選する場合、当選後の最初の発言が極めて重要だ」とし「中国は５月２０日の就任式まで待たず、１３日の当選者確定の瞬間から台湾海峡で軍事的・非軍事的方式で圧力を加える可能性がある」と懸念を表した。


台湾海峡は原油を含む韓国の貿易物流量の４２．７％が通過する。台湾海峡の安定が韓国の国益に直結する理由だ。

さらに２０２３年１１月基準で台湾は韓国の６番目（輸出５位、輸入７位）の貿易対象でもある。人的交流も増えている。昨年１－１１月に韓国を訪問した台湾人は８７万６４３９人、台湾を訪問した韓国人は６３万９９００人で、新型コロナ以前の水準に回復している。

キム・ジュンギュ台北貿易館長は「半導体強国の台湾は２０３３年まで約１３兆ウォン（約１兆４３００億円）を投入する『チップが駆動する台湾産業革新計画』を通じて半導体設計ファブレス分野で世界シェアを現在の２０％から４０％に伸ばすことを目標にしている」とし「台湾との貿易で輸出の４７％、輸入の７３％を占める半導体分野で双方の有機的な競争と協力が必要だ」と述べた。


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