米イリノイ州シカゴ近郊の高級住宅地の自治会が米ファストフードチェーン「マクドナルド」の入店を拒否したと、シカゴトリビューンなどが１１日（現地時間）報じた。

報道によると、シカゴ北部ウィルメット運営委員会は「ウィルメット１号店」オープン計画を承認しないことにした。ウィルメット運営委は入店拒否について「住民の意見とマクドナルド側の計画を慎重に検討して出した決定」と明らかにした。入店反対請願署名運動をする住民の激しい反発を考慮した決定とみられる。

マクドナルドはウィルメットのある幹線道路の交差点にある単独ビルに店舗をオープンする計画だった。ここは１９９０年代からあったカジュアルレストランチェーン「ベイカーズ・スクエア」が２０１９年４月に閉店して以降、空き店舗となっていた。東・西・北側が住宅街に囲まれ、南側だけが商業地区に接している。マクドナルドはここに「ドライブスルー」施設のある店舗をオープンしようとした。


住民はドライブスルーがあるマクドナルドの店舗が交通量・騒音・排気ガスを増やして住居環境を悪化させるうえ、他の地域の低所得層の人たちを呼び込んで安全に対する懸念が強まるとし、「マクドナルドはドライブスルーという特殊施設の設置に必要な『用途変形許可』基準も満たせずにいる」と主張した。

続いて「調査の結果、マクドナルドは一日平均１０００件の販売があり、うち７００－８００件がドライブスルー」とし「午前５時３０分から午後１０時までの営業時間を基準に１分あたり１台の車が出入りすることになる」と説明した。

住民は２０２１年に制定した条例を通じて、ウィルメットビレッジは該当区域に地域住民の便宜施設および業者を入店させることに制限したと強調した。続いてマクドナルドはウィルメット住民のための施設ではなく、地域の雰囲気を害するおそれがあると主張した。

シカゴ都心から北側に約３０キロ離れたミシガン湖沿いにある人口２万８０００人規模のウィルメットは、イリノイ州の高級住宅地の一つ。中間所得が１８万ドル（約２６００万円）、中間住宅価格が７８万７０００ドルで、人口構成は白人が８０．９％にのぼる。

シカゴに本社を置くマクドナルドは米国内に約１万３５００店舗、イリノイ州内に６４５店舗あり、人口１万９６５０人あたり１店舗を運営している。