米証券取引委員会（ＳＥＣ）が１０日、ビットコイン現物上場指数ファンド（ＥＴＦ）の上場を承認した。

ロイター通信などによると、ＳＥＣはこれに先立ち上場を申請した暗号資産運用会社のグレースケール、ビットワイズなど１１銘柄のビットコイン現物ＥＴＦの取引所上場を承認した。ＳＥＣの承認決定により対象となるＥＴＦは１１日から取引所に上場され取引できるようになる。

ＳＥＣのゲンスラー委員長はこの日声明を通じ「きょう委員会は複数のビットコイン現物ＥＴＦの上場と取引を承認した」と明らかにした。


ゲンスラー委員長は「これに先立ち裁判所は委員会がグレースケールのＥＴＰ上場と取引を承認しなかった理由をまともに説明できなかったと判断し委員会の処分を取り消した」と指摘した。

その上で「こうした状況と承認処分に対する追加議論を基にビットコイン現物ＥＴＰの上場と取引を承認するのが持続可能な道だと考える」と明らかにした。

これに先立ち前日には米金融当局のソーシャルメディア（ＳＮＳ）公式アカウントにビットコインの現物ＥＴＦが承認されたというフェイクニュースが掲示され、当局が「アカウントがハッキングされた」としてすぐに承認事実を否定しこれを削除する騒動が起きたりもした。これによってビットコイン価格は４万８０００ドル近くまで高騰したが当局の否定により急落した。