研究開発の重要性を強調する「本当の競争は市場でなくラボで行われる」という言葉は最近の傾向に合わせて変えなければいけないようだ。「企業の本当の戦場は市場でなく政府と議会だ」。それほど自国半導体産業支援のための国家間競争が激しい。余裕の時間はない。

米国はＣＨＩＰＳ法を通じて企業投資に３９０億ドル（約５兆６０００億円）、研究開発分野に１３２億ドル、投資に対する税額控除２５％を支援する。欧州連合（ＥＵ）は２０３０年までに企業投資に４３０億ユーロ（約６兆７７００億円）を支援し、研究開発部門にも８０億ユーロを投資する。ドイツは１４９億ユーロを支援し、ＴＳＭＣとインテルの工場を誘致した。日本は半導体関連投資支援用として２兆円規模の予算を確保し、ＴＳＭＣ、マイクロン、ラピダスなど国内外の企業を問わず支援している。サムスンも２００億円の補助金を受けて日本に研究所を設立する。

韓国は企業の規模別に設備投資の１５－２５％に対して税額控除をするだけだ。数百兆ウォンを投資するというが、ほとんどは民間企業の投資を合わせたものにすぎない。韓国の政界は政府の半導体研究開発支援が投資規模だけでなく支援方向、支援速度すべてに深刻な問題があるという評価に耳を傾ける必要がある。競争国が大規模な研究開発費を支援する理由は、半導体研究開発にそれだけ巨額の費用がかかるからだ。実験１回に億ウォン単位の予算が必要で、１台あたり数十億、数百億ウォンという装備を使用しなければならない。ところが韓国の半導体研究事業のうち最も規模が大きい次世代知能型半導体技術開発事業でも事業費は年間１０００億ウォン（１１０億円）にすぎない。国立半導体研究所もなく、設立をめぐる議論が始まって５年が経過した。日本・台湾は次世代異種集積研究所を設立し、すでに超格差技術開発に着手している。


半導体技術開発予算はすでに個別の企業が競争に対応できるレベルをはるかに超えている。莫大な投資問題を自ずと解決してくれる「見えざる手」のようなものはない。インテル・クアルコムのようなグローバル企業も政府補助金を受けるために全力を注いでいるが、まだ韓国の民間企業がすべての問題を自ら解決できるという楽観論が優勢であるようで心配だ。国民も半導体分野の投資とその他分野の投資を比較しながら莫大な投資が行われているという錯覚効果のため、果敢な支援に否定的な意見を持ちやすい。今はもう率直に限界を認めて、果敢な投資のための国民的な共感を形成する必要がある。このままではいけない。

イ・ビョンフン／ＰＯＳＴＥＣＨ半導体工学科主任教授