台湾総統選挙（大統領選挙）と立法院議員選挙（総選挙）が１３日に開かれる。２０１９年香港デモの影響で反中ブームが巻き起こった前回の選挙に比べ、今回は特別な争点のない政党間の勢力競争になっている。各種世論調査を総合すると、与党民主進歩党（民進党）候補の頼清徳副総統が白中優勢、野党第１党の中国国民党候補の侯友宜新北市長が白中劣勢、院内第３党の台湾民衆党候補の柯文哲元台北市長が劣勢だ。

こうした中で中国が独立・親米系の民進党再執権を防ぐために様々な努力を注いでいる。ロイター通信、ＢＢＣ放送などは、中国国籍の航空会社１０社は今月中旬まで北京など主要都市から台湾台北行きの航空券を最大９０％割引していると報じた。「台湾同胞証明書」を所持している人が対象だ。香港サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）によると、中国には約１００万～１２０万人の台湾人が居住しており、これは台湾全体人口の約５％を占める。ほとんどが親中系の国民党を支持する人々で、中国企業は投票のために彼らに選挙休暇も与えている。台湾は不在者投票制度がなく、すべての投票を台湾で直接行わなければならない。

中国共産党は台湾人が最も崇拝する民間信仰である「媽祖（海の女神）」団体との交流も拡大している。台湾保安文書によると、少なくとも５つ以上の台湾媽祖協会が中国内の媽祖寺院６カ所と接触しており、彼らの管理を中国の統一戦線工作部が受け持っている。


媽祖は漁師と船員を保護する海の女神で、韓国の祖先神と似たような存在だ。台湾には媽祖寺院が１０００カ所で、全体人口（２４００万人）の６０～７０％が媽祖を信奉していると知られている。媽祖神話は宋時代、中国福建省の湄州島で始まった。台湾海峡を挟んで台湾と向かい合っているここを中国は媽祖の実家と呼ぶ。両岸が「一つの血筋」と強調し、台湾の媽祖信徒を引き入れようとする次元だ。毎年３０万人以上の台湾信徒が、湄州島の媽寺院を訪れている。

中国は全体有権者の３５％に達する２０～３０代の票を得るためにティックトックで親中世論を集め、戦闘機・軍艦・偵察風船などを利用した武力圧迫も連日続いている。