米国金融会社ゴールドマン・サックスが発表した「２０７５年までのグローバル経済見通し」によると、国内総生産（ＧＤＰ）基準として２０５０年日本は世界６位へ、２０７５年１２位へランクがダウンする。日本はすでに昨年経済規模３位の座をドイツに譲った。韓国は長期的には日本よりも経済規模の順位がさらに下へと落ちることが予想されている。韓日両国の経済順位が下落するのは「予定された結果」だ。

まず人口が多くなく、内需市場が小さい。中国の追撃でグローバル市場で輸出競争力が以前には及ばないうえ、世界各地で経済新興国が浮上している。特にインド・インドネシア・ブラジル・ロシア・メキシコのような国は人口と資源をテコに経済規模が急成長している。韓国と日本は米国ナスダック上場ビックテック企業がほぼないことも共通点だ。内需規模が小さく、輸出を増やせる余地がそれほど大きくなく、米国のように躍動的革新企業もないため、韓日は共に低成長のドロ沼に陥っている。

このような構造で韓日両国が今のように競争するのはどんぐりの背くらべにしかならない。早稲田大学の深川由起子教授は「韓日が競争していた過去の輸出主導成長構造は終わった。日本は脱工業化中であり、韓国製造業の原価はもう日本より安いとはいえない」とし、大胆な発想の転換を注文した。深川教授は「脱炭素（カーボンニュートラル）、高齢化など両国が手を携えて対応し、協力していくべき分野が増えた」とし「新しいグローバルバリューチェーンを構築していかなくてはならない」と述べた。


米国はもちろん、中国・インドのように国内市場規模が経済発展の核心動力になることも韓日が市場を一緒に育てていくべき理由になっている。韓日両国は２０１９年徴用工賠償などの歴史認識の葛藤で、「素部装（素材・部品・装備）」で対立を深めていたが、日本企業は輸出が阻まれ、韓国も素部装の自給率を高めることができなかった。結局、両国の貿易が相互補完的である点が確認されたにすぎなかった。しかも最近の世界経済はデジタル技術革新能力とあわせて知識財産権（ＩＰ）・人工知能（ＡＩ）技術を先導する国家が主導権を握ることも、製造業で競い合ってきた韓日両国にとって新たな経済協力の必要性になっている。

米国を中心に新たな先端半導体同盟が構築されて、サムスン電子が横浜に４００億円を投じて半導体先端パッケージング研究開発の拠点を設立することもこのような背景があるためだ。外交通商部で通商交渉本部長を務めた朴泰鎬（パク・テホ）氏は「新たな貿易協定への参加とともに、先端技術研究開発の協力も安定的サプライチェーン（供給網）の構築も、第三国への共同進出でも両国協力が可能だ」と述べた。

しかも韓日両国は米国の先端技術統制に対抗して中国が資源を武器化するようになり、協力の必要性が一層高まった。必須原材料の相当数を中国に頼っているためだ。中国はガリウム・マグネシウム・黒鉛などのレアアース（希土類）だけでなく、尿素水まで輸出統制に乗り出している。これに対して、韓日両国は昨年５月から３回にわたって韓日経済安全保障対話会議を開催した。半導体・バッテリー・核心鉱物などを含む核心原材料サプライチェーンの安定に協力し、核心・新興技術の協力および技術保護に対する協力を話し合った。一部では韓日両国が経済分野で協力すれば韓国が不利になると懸念する声もあるが、韓国の製品競争力が高まり、両国間の輸出競合度が大幅に低下した。