東京地方裁判所（岩田好二裁判長）は２７日、旧日本軍の細菌戦で死亡した中国人遺族１８０人が日本政府に対し１８億円（約１８０億ウォン）の損害賠償と謝罪を求めた訴えに対し「旧日本軍の関東軍防疫給水部（７３１部隊）が陸軍中央の命令で細菌武器を実戦で使用し、多数の死亡者を出した点が証拠上認められる」と明らかにした。


裁判所はしかし、日本当局が細菌戦の事実を隠ぺいし、被害者救済を放置してきたという原告の指摘に対しては「日本政府が原告に対して事実を打ち明ける法的な義務はない」と反論した。