ロシアが北朝鮮から弾道ミサイルと発射台を受け、その一部をウクライナ攻撃にすでに使用したと、米ホワイトハウスが４日（現地時間）明らかにした。北朝鮮はその見返りに戦闘機と地対空ミサイル、先端技術を要求しているという。露朝間の武器取引が韓半島（朝鮮半島）とインド太平洋地域の安全保障にも悪影響を及ぼすという懸念が強まっている。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のジョン・カービー戦略広報調整官はこの日の記者会見で「入手した情報によると、北朝鮮は最近ロシアに弾道ミサイル発射台と数発の弾道ミサイルを供与した」と明らかにした。続いて「ロシア軍は昨年１２月３０日に北朝鮮の弾道ミサイルのうち少なくとも１発をウクライナに発射し、１月２日にはウクライナを狙った夜間空襲時に数発の北朝鮮の弾道ミサイルを発射した」と伝えた。昨年１２月３０日にロシアが南西方向に発射したミサイルはウクライナのザポロジエ地域の空き地に落ちたことが把握され、２日に発射されたミサイルの影響は現在分析中という。この日、米ＮＳＣはロシアがウクライナに向けて発射した北朝鮮弾道ミサイルの弾着地点を表示したグラフィック資料も公開した。

◆「北朝鮮、ロシア支援の見返りに先端技術要求」


カービー調整官は北朝鮮の弾道ミサイルの射程距離を約９００キロとし、「ロシアは北朝鮮の弾道ミサイルを追加で使用すると予想される」と述べた。特に「北朝鮮はミサイル支援の見返りにロシアに戦闘機、地対空ミサイル、装甲車、弾道ミサイル生産装備、軍需物資、その他の先端技術を求めていると評価される」とし「これは朝鮮半島とインド太平洋地域の安全保障にも懸念される影響を及ぼすことを意味する」と指摘した。

北朝鮮は短距離弾道ミサイルの殺傷力をロシアを通じて間接的にテストする効果を得た後、ミサイルの性能や正確度の高度化に活用することができる。この場合、北朝鮮のミサイルが韓国だけでなく北東アジア地域により大きな脅威となり得る。

昨年７月２５－２７日にショイグ露国防相が北朝鮮を訪問したのに続き、９月１３日に金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長とプーチン大統領が首脳会談を開いて軍事協力の強化に合意して以降、露朝間で武器取引が行われる可能性が高いという見方が引き続き提起されてきた。米ホワイトハウスは北朝鮮がロシアに弾薬など軍需物資を供与し、反対給付としてロシアの人工衛星と原子力潜水艦など先端技術支援を求める可能性が高いと伝えた。北朝鮮が１１月２１日の軍事偵察衛星「万里鏡１号」打ち上げ当時にロシアの技術を活用した可能性も米シンクタンクなどで提起されたが、米国防総省は「確認されているものはない」と述べた。

これに先立ち米ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は前日、米政府当局者を引用し「北朝鮮はこの数週間、さまざまな武器をロシアに積み出し始め、短距離弾道ミサイルも初めてロシア東部に送られた」とし「ロシアはイランからも短距離弾道ミサイルを購入する計画」と報じた。韓国軍当局も昨年１１月、北朝鮮がロシアに砲弾だけでなく携帯用対空ミサイルと短距離弾道ミサイルを供与した可能性があると明らかにした。


米国「ロシアが北朝鮮弾道ミサイルでウクライナ攻撃…朝鮮半島安保にも悪影響」（２）