「革新のアイコン」としてあがめられていた米国電気自動車（ＥＶ）会社テスラが「走る事故の塊」扱いを受けている。先月テスラは米国で走行補助機能「オートパイロット」が適用された販売車両２００余万台をリコールすると発表したことに続き、４日、国土運輸省もモデルＹなど４車種６万３９９１台を同じ問題でリコールすると発表した。オートパイロットに関連する事故だけで約１０００件、死亡者も多数出てきて数十件の民事訴訟と司法省の調査などに直面した状態だ。

オートパイロットよりも一段階高い機能「完全自動運転（ＦＳＤ・Ｆｕｌｌ　Ｓｅｌｆ－Ｄｒｉｖｉｎｇ）」で不具合が明らかになったほか、車両が衝突するとドアが開く場合があるという問題も見つかり、昨年だけで３回のリコール計画を発表した。こうした中、過去１年間、米国で交通事故比率が最も高かったという保険比較プラットフォームの調査結果も発表された。

相次ぐ悪材料にも「テスラ楽観論」は堅固だ。ブルームバーグの指数によると、ナスダックに上場されたテスラの株価は１年間で倍以上に上昇した。このような信頼の一つの軸は「テスラのソフトウェア」にある。リコール事由が発生しても車両を物理的に回収しないで遠隔でソフトウェアをアップデートして不具合を補完するテスラのＯＴＡ（無線アップデート）が従来の完成車メーカーよりも競争力があるとみているのだ。


反面、完成車メーカーは不具合や事故に苦しむテスラを見ながら機会をうかがっている。最近では本格的にＯＴＡを搭載した多くの完成車メーカーが品質問題を解消することはもちろん、ＯＴＡサービスをスムーズに提供できる車両用運営体制（ＯＳ）の開発にまい進している。ＯＴＡのためにはＯＳの構築、すなわち「ソフトウェア中心の車両（ＳＤＶ・Ｓｏｆｔｗａｒｅ　Ｄｅｆｉｎｅｄ　Ｖｅｈｉｃｌｅ）への転換」が先行しなければならないためだ。

実際に現代（ヒョンデ）自動車グループをはじめとしてトヨタ、フォルクスワーゲン、ＧＭ、ステランティスなど世界５大完成車メーカーは来年をＳＤＶ転換の起点にすると宣言した。現代自動車グループは走行領域など電子制御装置を段階的に統合し、来年までにすべての領域を制御することができるｃｃＯＳを提供する計画だ。