＃１．「今年は昭和９９年、サヨナラ古き良き日本」。日本最大権威紙・日本経済新聞の１月１日の新年企画だ。昭和は１９２６年１２月から８９年１月まで日本で使用された年号だ。日本が世界第２位の経済大国に浮上した時期だ。社会は活力に満ちていた。世界株式ファンドが指標とするＭＳＣＩ指数の日本企業の比率は２７．２８％に達した（現在は５．５％）。

そしてバブル崩壊と同時に訪れた「失われた３３年」。その後、年号は平成、令和と変わったが、日本は昭和から抜け出せなかった。国外に出て開拓して挑戦するよりも、依然として年齢と期数を問いただして内部的な「部分改良、部分改善」に満足した。いわゆる「貯水池文化」だ。その間、日本の経済力を象徴する国民１人あたりのＧＤＰ（国内総生産）は３万４０００ドル、世界３２位に落ちた。日経が新年企画で２０２４年を「昭和９９年」と表現した理由だ。

しかし目を引くのは最近の変化だ。日本、日本人が「本当の危機」であることを自覚し始めた。３３年のデフレの終わりが見える。慢性的な貯蓄文化は投資文化に変わった。米中対立で経済安全保障が浮上すると、生産および研究開発拠点としての価値が急上昇した。社会のあちこちに「経験よりも技術」という意識が定着した。遅くなったが、覚醒かもしれない。治安・インフラ・観光力・市民意識のような代替不可能な底力がここに加わればその破壊力は大変なものになるだろう。「日本復活」はただ笑って済ませるような妄想ではない。メディアも国民も「もう昭和から抜け出そう」と叫ぶ。みんなが変わろうと目をむいている。


＃２．韓国の現実はどうか。新聞を開いてもテレビをつけても、韓国の新年アジェンダは政治一色だ。少子高齢化、強まる地政学・地経学的脅威、経済規模にふさわしくない市民意識の向上案、気候変動危機対応のための政策など、韓国社会の緊急な課題は後まわしだ。政治家だけでなく国民も同じだ。近づく４月の総選挙、金建希（キム・ゴンヒ）特別検察官に大韓民国の死活がかかっているかのように国民の意識と良識がまひしている感じだ。いま我々は何を心配して何を至急解決すべきなのか、国民的な共感を形成して共に解決に力を注ぐのが本当の国力であり民度であるにもかかわらずだ。


【時視各角】「大韓民国の春」はいつ来るのか（２）