北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が「核武力を動員した韓国領土占領」に言及しながら韓半島（朝鮮半島）危機を高める中、韓国国民の６割は「北制裁を現水準で維持または強化すべき」と考えていることが分かった。核を凍結するだけでも制裁緩和という「補償」を与えるべきという回答者はその半分ほどだった。

中央日報が２０２４年を迎えて世論調査会社ギャラップに依頼し、全国満１８歳以上の成人男女１０１７人に世論調査を実施した結果、北朝鮮の核兵器開発制裁に対する立場を尋ねる質問に対し、最も多い４５％が「北が核兵器開発に資金をこれ以上使えないよう制裁を強化すべき」と答えた。「現水準の制裁を維持すべき」という回答も１６％だった。

制裁史を塗り替えたという評価を受ける現在の高強度制裁を維持または強化すべきいという回答は６１％にのぼるということだ。今回の調査は昨年１２月２８・２９日に無線電話面接方式で行われた。


半面、「核兵器開発をこれ以上しないなら制裁を緩和すべき」という回答は３３％だった。これは、核を凍結するだけでも北朝鮮に補償を与えるべきという意味として解釈が可能だ。すでに開発した「過去の核」はそのまま維持しながら核兵器をさらに進展させない「未来の核」放棄だけを前提に経済的利益を与えようという趣旨であり、「北核容認論」にもつながる。今回の調査では、これに「同意しない」という回答が「同意する」の倍に近かった。

このような結果は今回の調査が金正恩の韓国占領準備指示が報道された１２月３１日以前に実施されたという点でさらに注目される。「大韓民国のものなど」とは統一も追求しないという金正恩の発言が公開される前だったにもかかわらず、制裁緩和に反対する世論がはるかに多かったからだ。北朝鮮が昨年だけでも大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を５回敢行するなど挑発局面を継続し、北朝鮮の核を実体的な脅威と見る人が増えたと評価できる。こうした認識が「補償」を警戒する世論につながったとみられる。

政治性向別には自身を「保守性向」と答えた人の７７％が、「中道性向」と答えた人の６０％が「制裁維持または強化」という意見だった。半面、「進歩性向」という回答者は半分を以上の５２％が「制裁緩和」に賛成した。理念性向別にこのように克明に分かれる意見は、金正恩が「南南（韓国内）分裂」のために攻略する点でもある。

世代別には１８－２９歳で「制裁の維持・強化」を支持する回答が最も多く（７５％）、３０代が後に続いた（６７％）。若い世代の保守化傾向のほか、青少年期に韓国哨戒艦「天安」爆沈挑発などを目撃した影響と考えられる。

今回の世論調査で対米・対中外交の立ち位置については「米国と中国の間で中立と均衡を重視すべき」という回答者が５２％で最も多かった。

ただ、こうした結果は米中間の機械的中立を守る「等距離外交」を注文するものとは考えにくい。「米国との同盟協力を強化すべき」という回答が３７％である半面、「中国との協力を強化して重視すべき」という回答は６％にすぎなかったからだ。「韓米同盟強化」の意見が６倍も多かった。

米中戦略競争が深まる中、現政権の外交安保政策基調が韓米関係強化に傾くことに不安感を表したものと解釈する余地がある。韓米日協力がある程度軌道に乗った中、「チャイナリスク」を管理する必要があるという注文とも解釈できる。

対米・対中外交に対する意見が尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に対する「肯定的」「否定的」評価と連動する傾向を見せた点はこうした解釈を後押しする。大統領に対して「肯定的」評価をした回答者のうち６１％は「米国との協力強化」を重視し、「米中間の均衡」を望む意見は３２％だった。半面、「否定的」評価をした回答者は２３％だけが「韓米同盟の強化」に同意し、６５％は「米中間の均衡」に賛成した。ただ、「否定的」評価をした回答者の中でも「中国との関係を強化すべき」という意見は８％にすぎなかった。

今回の結果は最近「張虎鎮（チャン・ホジン）国家安保室長－趙兌烈（チョ・テヨル）外交長官－趙太庸（チョ・テヨン）国家情報院長」に陣容を刷新した尹政権の「外交・安保チーム第２期」の課題にもつながる。中央日報は今回の世論調査の結果に基づいて３日、１５人の国内外交・安保専門家に最も緊急な課題を尋ねた。専門家は強まる北朝鮮の挑発に対応し、韓米日協力体制を制度化・充実させることを注文すると同時に、中国との「状況管理」にも注力する時だと助言した。