国民の半分以上は、賃金が減る場合「週休２日制」に反対することが分かった。

韓国労働研究院が先週、１０００人を対象に電話アンケート調査を行った結果だ。

調査結果によると、回答者の２３．０％が「無条件反対」、３４．３％が「賃金が少しでも下がれば反対」と答えた。これを合わせると５７．３％になる。一方、４２．４％は「賃金が下がっても賛成」と回答した。それ以外は「よくわからない」と回答した。


週休２日制の肯定的な効果については▽生活の質の向上（３１．６％）▽余暇産業の発展（２５．９％）▽労働生産性の向上（１１．７％）－－などと回答した。

しかし現在政府の立法推進が失敗に終わった場合、労使紛争を誘発して国家経済に否定的な影響を及ぼすと見る意見が、７５％を占めた。