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ねじれる支持率、20代がカギ…「米中代理戦」台湾総統選まで10日

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
10日先に迫った13日の台湾総統選挙が超薄氷の混戦様相を見せている。専門家らは20代の若い層の投票率と隠れた国民党支持票によって最終勝者が左右されるだろうと予想した。

選挙前の世論調査公開禁止を翌日に控えた2日、民衆党の黄珊珊選挙総幹事は独自の調査を掲げながら逆転勝ちをやり遂げると主張した。黄総幹事は「テレビ討論後の支持率は民進党が28.2%から27.2%、民衆党が23.9%から26.9%、国民党が26.8%から26.4%と絡み合うツイストドーナツのような薄氷状況。1位である民進党の頼清徳候補から流れた票が民衆党の柯文哲候補に移ってきた」と主張した。彼は「投票率は低いが柯候補を支持する20代に投票を促す『白紙運動』を展開する」ともした。民衆党のシンボルカラーである白と昨年中国の大学生が主導した反政府デモに着眼した「白紙運動」を選挙大詰めのキーワードとして掲げた。

平均支持率2位の国民党も「大詰めでの逆転がすでに始まった」と主張した。国民党のシンクタンクである国家政策研究基金会の凌涛副代表は「インターネット世論調査デイリービューによると侯友宜が38.11%で民進党の頼清徳の38.10%を上回った。0.01ポイントリードした初めてのゴールデンクロス」と強調した。


実際に投票前最後の公開世論調査の結果は、民進党が小幅な優勢を維持した中で国民党と民衆党が追撃する様相を見せた。民進党の頼清徳・蕭米琴が32.0~39.6%で1位、国民党の侯友宜・趙少康が27.0~35.8%で2位、民衆党の柯文哲・呉欣盈が18.9~22.4%で3位を維持した。民進党性向の美麗島電子報の調査だけで1~2位の格差が11.1ポイントに広がったのに対し、残りの中道と国民党性向の調査では支持率格差は世論調査誤差範囲の中にとどまった。

世論調査専門家らは今回の相当選挙を超薄氷の勝負と予想する。香港紙の星島日報は3日、「頼清徳候補と侯友宜候補の最終得票差が史上最低値あるいは約10万票にすぎないだろう」と予測した。シンガポールの聯合早報はこの日、「2024年の総統選挙と2000年の総統選挙の構図は似ている。支持率変化が多く最後の10日間の突発変数まで排除できず最終勝者がだれかわからない」と報道した。過去の台湾総統選挙のうち最小票差は2004年の2万9518票差だった。

◇中国軍、偵察気球と空母で台湾圧迫

一方、中国は新年初頭から2日続けて偵察気球を飛ばして台湾の有権者を圧迫した。1日午後に偵察気球と疑われる物体2個が台湾上空を横切ったのに続き、2日にも午前8時27分から午後6時41分にかけ気球4個が台湾海峡の中央線を横切ったと台湾国防部が3日に発表した。

国営メディアを通じて空母の映像も公開した。中国中央テレビは2日のメインニュースで電磁気式艦載機発射装置3基を装着した3号空母「福建」の初の海上試験運航の様子を報道した。戦闘機40機を搭載できる排水量8万トン級の福建は台湾海峡周辺で米軍の進入を防ぐ任務を遂行するものと台湾の中央社が3日に報道した。



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