イ元司令官は「北が９・１９軍事合意を全面破棄して以降、ＤＭＺに戦闘力を引き続き投入中であり、北方限界線（ＮＬＬ）よりもＤＭＺで局地挑発する可能性が高い」と予想した。特にイスラエルを攻撃したハマスのように、開城（ケソン）工業団地入居企業のパラグライダーを利用したり、無人機を通じた奇襲浸透の可能性にも言及した。また「北の挑発様相別に対応するために前方部隊別に用意した実動訓練（ＦＴＸ）が文在寅（ムン・ジェイン）政権当時に大きく萎縮したが、北の挑発が強く懸念されるだけに迅速な対応が可能になるよう急いで対応態勢を復元しなければいけない」と注文した。


「天安」爆沈当時に合同調査団長を務めたパク・ジョンイ元第１軍司令官（陸軍士官学校第３２期）は「金正日（キム・ジョンイル）時代に新設された多くのサイバー部隊によるサイバー攻撃の可能性が高い」と述べた。パク元司令官は「地下鉄やＫＴＸなど交通網、電力網と原子力システム、金融と通信網も攻撃する可能性がある」とし「急いで『サイバー基本法』を制定し、米国のようにサイバー司令部が官民を統合コントロールできるようにすべきだ」と助言した。



【コラム】韓国総選挙と米大統領選を狙った北朝鮮の「挑発計算」（１）