保守層の忠誠度も以前と同じではない。政治世論調査方式のうち録音された音声で実施するＡＲＳ調査がある。この場合、以前は保守政党支持率が高く出てきた。政治関心度が高い人が主に答えているものと知られているが、それだけ積極的保守層の結集度が高かった。最近は進歩政党支持率が高い。進歩層の結集度が上がったとみることもできるが、一方では保守層の結集が緩んでいるという意味にも解釈されている。

こうした状況で韓東勲（ハン・ドンフン）前法務部長官が与党非常対策委員長に登板した。無気力になっていた保守陣営では雰囲気反転に対する期待感も読み取れる。登場と同時に集中的な注目を浴びている韓委員長は、就任演説で野党との対立点を明確にした。３８６出身、そして李在明（イ・ジェミョン）代表と決闘するという覚悟も示した。与党だが防衛ではなく野党審判論を掲げて積極的選挙を行うと明らかにした形だ。これで野党は政権審判論、与党は野党審判論を前面に掲げて双方とも審判論を叫ぶ「双方審判論」の構図が作られることになった。

野党に対する韓委員長の攻勢的アプトーチはひとまず揺らぐ保守層を再びまとめて支持層を復元するのに効果を出すだろう。カギは勝敗のカギを握っている中道層の有権者がどのように、どれくらい反応するかだ。スポーツや戦争と違い、政治は相手と直接打ち合うゲームではない。舌戦を行うが客席に座っている人たちの呼応をだれが多く得るかの戦いだ。相手をコーナーに追いやっても観客の心をつかむことができなければ勝利できないのが政治だ。


審判論を掲げれば各自の支持層を集めるのはある程度可能になり得る。だが支持層だけ結集すれば勝てるという言葉はもう昔の話だ。事前投票が導入され投票率６０％を超えることが普通になった。この程度なら双方の支持層のほかに中道層も大挙投票所に行っているという意味だ。審判論だけで中道層の心を動かすのは決して容易ではない。真に勝利することを願うならば審判論プラスアルファを見せるべきだ。

ユン・ヒウン／オピニオンライブ世論分析センター長


【コラム】韓国総選挙「双方審判論」の現実的限界（１）