１９６９年は国際司法裁判所（ＩＣＪ）が西ドイツ・デンマーク・オランダ間の海洋境界紛争で従来の中間線原則でなく大陸棚自然延長説に基準を変えて判決した年だった。韓国政府は１９７０年、「海底鉱物資源開発法」を制定し、済州（チェジュ）南方２００キロ水域を含む大陸棚鉱区７つを設定した。日本・中国・台湾も動いて１７の鉱区が乱立した。その後、韓日交渉が進行した結果、１９７４年に韓日共同開発区域（ＪＤＺ）関連協定が締結された。ＪＤＺの９０％が自国側に位置しながらも日本は当時の国際基準に従うことになった。


鉱区は領土の概念でなく海洋資源を探査・開発する主権的権利を行使できる区域をいう。協定は日本の特別法制定で１９７８年に発効し、２０２８年６月２２日まで５０年間、第７鉱区を共同開発することにした。その後、１９８７年までの８年間、鉱区探査権（開発権は別に３０年）を受けた企業が７つの鉱区で試験掘削した結果、ガスの兆候が発見されたりしたが（１９８０、８１年）、失敗もあった（１９８４－８６年）。



【中央時評】北東アジア安保の主要変数に浮上した第７鉱区問題（２）