半導体技術覇権競争の未来を計る先行指標に赤信号が灯った。韓国の半導体特許の割合がこの２０年間で急減した。中央日報と大韓商工会議所が韓国、米国、中国、日本、欧州連合の世界５大特許庁（ＩＰ５）に出願された半導体特許を全数分析した結果、２００３年に２１．２％に達した韓国の割合が昨年は２．４％に落ちた。これに対し同じ期間に米国と中国に出願された半導体特許の割合は４５．６％から９２．９％に急増した。特に「半導体崛起」に出た中国の躍進が目立った。この期間に中国の割合は１４．０％から７１．７％に高まった。

韓国の構造的弱点は相変わらずだった。韓国が人工知能（ＡＩ）半導体に使われる高帯域幅メモリー（ＨＢＭ）市場を先導しているが、韓国特許庁に出願された半導体特許のうちＡＩの核心であるシステム半導体特許の割合は低かった。競合国がいつでも追撃できるという意味だ。

競合国との半導体技術格差は数カ月にすぎない状況だ。特許は後発走者が超えられない超格差を維持することが核心だ。特許出願件数が技術力を絶対的に反映するものではないが、半導体産業の成長の可能性を予測できる重要な先行指標点は明らかだ。


半導体競争はすでに国家総力戦になった。供給網大乱の中で各国は自国の半導体生態系構築と復元に死活をかけている。米国と中国は補助金と税額控除など各種支援を通じて世界的半導体供給網再編にスピードを出している。「半導体雪辱」に乗り出した日本の素早い動きも注視しなければならない。日本は半導体工場投資費用の最大５０％まで補助金を支給し、ＴＳＭＣ（ファウンドリー工場）とマイクロン（ＤＲＡＭ生産ライン）など海外企業の半導体工場を誘致した。完工を控えてＴＳＭＣ日本工場の台湾人スタッフの子女向けに国際学校を移し中国語の授業まで新たに作る手厚いサービスをしている。日本の半導体素材・部品・装備企業も大規模投資に出た。１０年以内に日本が韓国を抜くかもしれないとの見通しまで出ている。

韓国政府と企業とも緊張感を持たなければならない。メモリー半導体の超格差を維持し、脆弱な非メモリー半導体と半導体素材・装備分野の技術力強化が韓国の生き残り戦略だ。このためには創意的な企業家精神とともに企業の果敢な研究開発投資、関連人材確保が必須だ。韓国政府も半導体超格差を維持できるよう補助金を含んだ破格な支援に出なければならない。

李健熙（イ・ゴンヒ）サムスン先代会長が１９９３年に「妻と子ども以外はすべて変えよ」と述べたフランクフルト宣言が出されて３０年が過ぎた。変わらなければ永遠に２流や２．５流になるだろうとして骨身を削る革新を求めた彼のメッセージはいまも有効だ。ためらえば競争で押されるのは一瞬だ。