初めてのことではない。主要大企業集団のうち創業者以降の相続過程で「兄弟の乱」を体験していないところは指折り数えるほどだ。創業者の次の世代へ渡るたびに対立は繰り返され、世論戦も激しかった。最近になりこれらのスキャンダルに劇的な要素が追加された。兄弟間の争いにファンド（ＰＥＦ）が割り込み、兄弟姉妹間の争いも増加しており、評価額が兆単位の株式が財産分割対象かをめぐり争う離婚訴訟も登場した。


どちらも普通の人たちには想像も、共感もできない争いだ。それでも雇用や国内総生産（ＧＤＰ）に寄与度が大きい大企業の未来がかかったことで大衆の関心は大きい。特に上場企業オーナー一家が株式確保競争でも行えば会社の実際の価値とは関係なく株価は板飛びをして、個人株主は被害を受ける。それでもさまざまな大企業で何代にもわたりこうした対立が繰り返されるので、世論は「今回もそんなものだろう」と話す。