韓国に居住している脱北民１０人に８人は韓国生活に満足していることが明らかになった。脱北民の生活満足度と雇用率は過去１２年間で最も高い水準になった。だが、その他国民との賃金格差は相変わらず存在していることが分かった。

南北ハナ財団が２７日に発表した「２０２３北朝鮮離脱住民実態調査」の結果によると、韓国に居住している脱北民のうち現在の生活に「満足している」と回答した比率は７９．３％だった。２０１１年に調査を始めて以来最も高い。脱北民の生活満足度は２０１８年７２．５％を記録して以来、５年連続で上昇した。「満足している」と回答した理由では「自由な生活を送ることができるから」の比率が４１．０％で最も高かった。

ただし満足度が最近５年間上昇していたのはコロナ禍以降、脱北民の韓国流入が減ったことも影響を及ぼしているとみられる。


財団関係者はこの日「新規流入者が少ないため、国内長期居住者を中心に満足度が維持されているようだ」とし「（脱北民が）大規模に流入すれば数値に変化があるだろう」と説明した。

韓国に入ってきた脱北民の規模は２０２０年初め新型コロナウイルス感染症が拡散する前は年間１０００人台だったが、今年は１－９月期基準で１３９人に下がった。

今年脱北民の雇用率は６０．５％で昨年と比較して１．３％ポイント（ｐ）増加し、調査以来最も高い数値を記録した。失業率もまた、昨年比１．６％ｐ下落した４．５％で、調査以来最低値だった。韓国統一部は今月１日、９年ぶりに「脱北民雇用博覧会」を開くなど脱北民に就職を督励している。南北ハナ財団はまた、会社１社につき脱北民を少なくとも１人ずつ採用しようという「１社１人」キャンペーンを行っている。

また「脱北民という理由で差別や無視を受けた経験がある」と答えた脱北民の比率も１６．１％で、調査以来最低値だった。差別や無視を受けた理由には「文化的疎通方式が違う」（７２．８％）、「脱北民に対する否定的認識」（４５．５％）などが挙げられた。

このように脱北民の満足度と雇用率が明確に上昇して差別・無視などの経験比率が下がってはいるものの、依然として脱北民の生活は改善の余地があるという指摘がある。国内全体賃金勤労者の月平均賃金は３００万７０００ウォン（約３２万９０００円）であるのに比べて、脱北民賃金勤労者の月平均賃金は２４５万７０００ウォンで依然として５５万ウォンの違いが生じている。昨年の４９万６０００ウォンよりも格差がさらに広がった。

脱北民が採用過程で不利益を受けると感じる場合も依然としてあることが明らかになった。財団関係者は「最近では履歴が現れない『ブラインド採用』が増加しているが、過去には言葉や話し方で（脱北民であることが）分かり、無視されていると感じる場合があった」と話した。