「貧しい人々に無条件で現金を支援すれば存分に使うだろう」「移住労働者を受け入れるのは国民に経済的損害を与えるだろう」。この数十年間に多くの市民と経済学者はこうした質問に首を縦に振ってきた。数回の研究結果を通じてそうではないということが立証されたのに一度定着した固定観念は簡単に変わらなかった。

２０年にわたりケニアやインドなどでベーシックインカム、教育、医療サービスなどを研究してきたマサチューセッツ工科大学のアビジット・バナジー教授とエスター・デュフロ教授はこうした通念に反旗を翻した。医学的実験法である無作為統制実験法を開発経済学に導入しベーシックインカム支給が労働意欲をむしろ高め、移住のハードルを下げ移民者を受け入れる方が得をするという研究結果を発表した。社会政策に画期的アイデアを提示した２人の教授は２０１９年に貧困退治に寄与した功績を認められノーベル経済学賞を贈られた。韓国では著書『絶望を希望に変える経済学』で名前を知られた。

中央ＳＵＮＤＡＹは２２日、韓国を訪れた２人の教授に会った。師弟間の共同研究者であり夫婦である２人は「誤った通念が世の中をだめにするのを防ぐため、より透明な真実をテーブルに上げなければならない時。悲観論で世界が覆われたいまがより良い世の中に向け行動しなければならない適正なタイミング」と話した。特に韓国に対しては「類例がない少子化と生産可能人口減少は大きな危機」としながらも「世界で最も貧しい国から最も裕福な国になった劇的な成功を味わった国であるだけに、状況がさらに良くなるという希望を抱かなければならない」と強調した。


――既存の常識に反する研究で話題になった。

バナジー、デュフロ「初めから既存の知識を突破するために研究を設計したのではない。研究をしてみたら人々の固定観念と実験データの間に不一致があることを見つけたのだ。私たちはこういう現象が意見形成過程に誤りがあるためだと考える。人々は根拠のない意見に簡単に動揺し、一度提示された意見には容易に反旗を翻さない。そうするうちに真実と違ったことが固定観念として定着した。ベーシックインカム、移住、環境に適用される経済的論理が代表的だ。私たちは研究を通じて軽視された真実を公論化しようと努力している」

２人の教授の代表的な実験では、先に述べたベーシックインカムを支給する場合、労働意欲が失われるという命題が挙げられる。実験結果によると、ベーシックインカムを支給しても仕事を辞めず、むしろ労働意欲が上がるという結果が現れた。昨年アジアで初めて所得保障実験に出たソウル市の安心所得事業でもこれと同じ結論が出てきた。ソウル市は２０日、安心所得支援世帯のうち２１．８％で勤労所得が増えたと発表した。


ノーベル経済学賞夫婦、生産可能人口減少危機の韓国…移民・出産積極的に奨励しなくては（２）