韓国政府が来年、半導体・二次電池・ディスプレー・バイオの４つの先端戦略産業を対象に１４兆ウォン台の政策金融を支援することにした。産業通商資源部によると、政府は第４次国家先端戦略産業委員会を開き、こうした内容の先端戦略産業特化団地支援案および政策金融支援計画などを審議した。

まず政府は４つの先端戦略産業に１４兆７０００億ウォン（約１兆６０００億円）規模の政策金融を支援する計画だ。これは今年の支援計画に比べ１３．８％増。金融委員会・産業部処・政策金融機関間の政策金融支援協議会を四半期別に開いて供給実績を点検し、優秀企業の金融負担軽減および投資拡大を支援するという。また、革新成長ファンドと半導体生態系ファンド、サプライチェーン対応ファンドなど官民合同の資本を必要な企業に支援する。

先端戦略産業特化団地への支援も拡大する。政府は７月、半導体は龍仁（ヨンイン）・平沢（ピョンテク）・亀尾（クミ）、二次電池は清州（チョンジュ）・浦項（ポハン）・蔚山（ウルサン）・セマングム、ディスプレーは天安（チョンアン）・牙山（アサン）など計７つの産業団地を選定した。


基盤施設構築のための事業計画が樹立された龍仁・平沢には今年１０００億ウォンを支援し、来年は亀尾・浦項・蔚山に３９２億ウォンを投入する計画だ。まだ事業計画が確定していない団地は２０２５年から予算が支援される予定だ。

産業団地の造成には安定した電力の供給も欠かせない。政府は７つの特化団地に計１５ギガワット（ＧＷ）以上の電力供給需要が発生するとみている。特にサムスン電子とＳＫハイニックスが世界最大システム半導体クラスターとして造成する龍仁半導体産業団地だけでも１０ＧＷ以上の電力需要が予想される。政府は２０３６年までに液化天然ガス（ＬＮＧ）発電所を造成して３ＧＷ規模の電力を供給し、２０３７年以降には国家電力高速道路（ＥＴＸ）など長距離送電線路を新設し、追加で電力供給をする予定だ。このための「電力網拡充特別法」も制定して汎省庁電力網委員会を新設し、許認可特例を拡大することにした。

特化団地に必要な用水供給計画も準備した。政府は従来の広域・地方上水道施設を優先して活用する一方、水源不足予想地域は発電ダムと代替水資源の開発を通じて対応することにした。特化団地から出る廃水は多数の企業が活用する公共廃水施設に国費を支援して処理することにした。

インフラ支援案も用意した。龍仁特化団地で開発される龍仁国家産業団地は国道４５号線の飽和と幹線道路問題の解決のため広域交通網を補強し、龍仁一般産業団地は物流量の増加が予想されるだけに２０２８年までに進入道路や内部道路など既存の道路インフラを拡充することにした。

先端産業現場の規制改善成果も発表された。政府は半導体７件、バイオ４件の計１１件の先端産業規制を改善し、１２５１億ウォンの経済的効果が生じたと明らかにした。

今後も国家先端戦略産業委員会を通じて追加の規制改善を進める計画だ。産業部の関係者は「来年１－３月期に総合支援案を発表し、バイオ特化団地も新規で指定する計画」とし「２０２５年から特化団地を本格的に運営し、２０２６年には龍仁国家産業団地の着工を始める」と明らかにした。