昨年の安倍晋三元首相銃撃事件を受け、日本が手製銃や猟銃の悪用を防止するため銃刀法（銃砲刀剣類所持等取締法）を強化する。インターネットに手製銃の作り方などを投稿する行為も場合によっては処罰対象となる。

２２日の日本経済新聞によると、日本警察庁は来年の国会提出を目指して同法改正案の調整を進めることにした。日本では昨年７月に安倍元首相が銃撃を受けて死去したのに続き、今年５月には長野県中野市で銃の乱射で警察など４人が殺害される事件が発生した。当時、犯人は狩猟用として許可を受けた猟銃、空気銃など計４丁を所持していた。

改正案の核心内容は安倍元首相銃撃事件に使用された手製銃への対応強化だ。犯人の山上徹也被告はオンラインで部品を購入し、動画の製作法などを見て銃を自作したという。


現行の銃刀法では、公共場所などでの発射罪（無期または３年以上の懲役）を適用するには使用された銃がこの法で規定した拳銃などの類型に該当する必要がある。しかし手製銃の場合、形や製造方法によってはこの類型に含まれないことがある。実際、山上被告の自宅で発見された手製銃７丁のうち１丁は銃刀法で規定する処罰の対象に含まれない類型だった。

これを受け、改正案では発射罪を適用できる銃器の種類に拳銃だけでなく猟銃や空気銃、金属性の弾丸やガスなどを使用する装薬銃砲などを追加する。このような種類の銃も人を殺傷する目的で所持すれば拳銃と同じ「１年以上１０年以下の懲役」となる。

インターネットに銃の自作動画などを投稿する行為も、不法所持をあおる内容が伴えば処罰の対象とする予定だ。表現の自由を制限しないためにまずはサイバーパトロールを強化し、問題が発見されれば制作者側に削除を依頼する方式だ。

所持が許可された猟銃の悪用対策も強化される。警察庁によると、昨年基準で日本国内で許可された猟銃は計１５万７２８丁。猟銃の場合、本来の用途で長く使用されていない場合、事故防止などのために所有者が自主返納するよう指導している。現在は所持許可取り消し要件となる未使用期間が「３年以上」だが、これを「２年以上」に縮める。