日本製鉄が米国の鉄鋼大手ＵＳスチールを買収することにした中、ホワイトハウスが「国家安全保障に及ぼす影響を精査する必要がある」という立場を明らかにした。

米ホワイトハウスのブレイナード国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は２１日（現地時間）に声明を出し、「バイデン大統領は緊密な同盟国の企業であっても、外国企業がこの象徴的な米国企業を買収することが国家安全保障とサプライチェーンの信頼性に及ぼす影響を精査すべきだと考えている」と明らかにした。

ＵＳスチールは「鉄鋼王」アンドリュー・カーネギー氏が設立したカーネギースチールを投資銀行（ＩＢ）ＪＰモルガンの創立者ジョン・ピアポント・モルガン氏が複数の鉄鋼会社と合併して誕生させた企業だ。日本製鉄は１９日、ＵＳスチールを１４１億ドル（約２兆円）で買収すると明らかにした。


ブレイナード委員長は「これは政府の外国人投資委員会が精査する準備ができた種類の取引とみられる」とし「政府は調査が行われる場合、結果を精査して適切な行動をとる準備ができている」と説明した。

ブレイナード委員長が言及した調査とは対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の審議で、外国人の米国企業買収・合併など対米投資が国家安全保障に及ぼす影響を審査し、安全保障に影響があると判断されれば是正措置を要求したり大統領に取引不許可を勧告したりすることができる。

過去に鉄鋼産業が復興したが外国との競争で衰退したオハイオ・ペンシルベニア州など、いわゆる「ラストベルト」の政治家はＵＳスチール売却に反対し、ＣＦＩＵＳが取引を防ぐよう求めてきた。

ブレイナード委員長は「バイデン大統領は、ＵＳスチールが第２次世界大戦で『民主主義の武器庫』の必須要素であり、依然として国家安全保障に重要な鉄鋼生産の核心だと考えている」とし「鉄鋼は基盤施設から自動車、クリーンエネルギーの未来など米国製造業の根幹だ」と強調した。

続いて「バイデン大統領は米国の鉄鋼企業を中国と他国の不公正で市場を歪める貿易慣行から保護するために行動してきた」と話した。

また「鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）はこうしたすべての努力の先頭にいた」とし「バイデン大統領は労働組合の組合員が世界で最も優秀な労働者だと考えている」と述べた。

米鉄鋼労働組合はＵＳスチールの経営陣が労働組合と十分な協議なく売却を決めたとして取引に反発している。