日本政府が米国企業のライセンスを購入して日本国内で生産している地上配備型迎撃ミサイルの「パトリオット」を米国に輸出する方針だと日本メディアが２０日に報道した。このため現在防衛装備共同開発国以外の国への装備輸出を制限している「防衛装備移転３原則」の運用指針を改正する。２０１４年に防衛装備３原則が制定されてから人の殺傷や物体破壊を目的とする武器の完成品を輸出するのは今回が初めてだ。

毎日新聞などによると、日本が米国に輸出を検討しているミサイルは米レイセオンとロッキード・マーチンのライセンスを購入して三菱重工業がそれぞれ生産している地対空誘導弾「ＰＡＣ２」と弾道ミサイル迎撃に特化した「ＰＡＣ３」の２種類だ。ＰＡＣ３は日本が北朝鮮の弾道ミサイル迎撃などに向け配備している武器だ。

米国へのパトリオット輸出に向け日本政府は２２日に現行の防衛装備移転３原則の指針を改正する会議を開く予定だ。日本は１９６０年代以降、憲法第９条の「平和主義」に基づき事実上の武器禁輸政策を取っていたが、軍事力強化を主張した安倍晋三政権になり２０１４年に武器輸出を一部許容する防衛装備移転３原則を制定した。


この原則は▽平和貢献と日本の安全保障に寄与する場合に限り武器を輸出し▽紛争当事国と国連決議違反国に武器を輸出（移転）せず▽輸出相手国による目的外使用と第三国移転は

適正な管理が確保される場合に限定する――という内容を盛り込んでいる。海外企業に特許料を払って日本で製造するライセンス生産品の場合は部品に限るだけでライセンス提供国とその他の第３国に輸出でき、完成品は輸出が不可能だと規定している。

原則に基づきこれまで日本が防衛装備完成品を海外に移転したケースはフィリピンへの防空レーダー輸出が唯一だ。したがって今回のパトリオットの米国への輸出は日本の武器輸出政策の大きな転換点になると毎日新聞は伝えた。

日本の防衛省によると自衛隊防衛装備のうちライセンス生産品は７９品目で、このうち米国ライセンス装備はパトリオットとＦ１５戦闘機など３２品目だ。

日本のパトリオット輸出は米国側の要請によるものという報道も出ている。ワシントン・ポストは１９日、米国政府関係者らの話としてバイデン米大統領が８月の韓日米首脳会談と先月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議でこの懸案を日本の岸田文雄首相に提起したと伝えた。

６月にはサリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）と日本の秋葉剛男国家安全保障局長も日本がパトリオットミサイルと１５５ミリ砲弾の米国の在庫を支える案を協議したという。このうち１５５ミリ砲弾は攻撃用武器で日本の規定上輸出が難しいが、パトリオットミサイルは相手の攻撃を迎撃する防衛用のため輸出議論が進展してきたと同紙は伝えた。

米国政府のウクライナ支援予算が共和党の反対で処理されずにいる中、米国は既に保有しているパトリオットミサイルをウクライナに支援し、日本から供給されたミサイルで日本とインド太平洋地域の在庫を補充する予想される。

だが日本は２２日に改正する防衛装備移転３原則運用指針にも実際に戦闘が起きていると判断される国には原則的に武器輸出を禁止すると明示する。したがって日本で製造したミサイルが米国を経てウクライナに渡らないよう米国側に徹底した管理を要請する方針だ。