尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府の「第２期外交・安全保障チーム」が昨日、発足した。趙太庸（チョ・テヨン）国家安保室長が空席の国家情報院長に指名され、趙兌烈（チョ・テヨル）元駐国連大使が外交部長官候補者に内定された。新任の国家安保室長は同時に発表していないが、近いうちに人事が終わる見通しだ。

昨年５月に発足した「第１期外交・安保チーム」は、５年ぶりの政権交代後、新しい外交・安保戦略を立て、礎を築くことに力を注いだ。韓米同盟の信頼回復、韓日関係正常化、韓日米協力の強化などは国内的に意見が分かれたが、大きな枠組みでは少なからぬ成果を上げたという評価を得た。

第２期チームの前に置かれた課題は一つや二つではない。何より北朝鮮の核・ミサイルの高度化にともなう安保脅威を最小化しなければならない。北朝鮮は今年だけでも大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を５回発射し、韓米同盟の態勢を試した。特に１８日には固体燃料ＩＣＢＭを発射し、韓半島（朝鮮半島）の平和に甚大な脅威を加えた。


韓米は１５日、ワシントンで開かれた「核協議グループ（ＮＣＧ）」の第２回会議で来年中に両国が「核戦略企画・運用ガイドライン」を完成することにし、「核作戦シナリオ」を盛り込んで合同訓練を行うことにした。第２期チームはこのような両国の合意が支障なく推進されるように緊密に米国と疎通・協力を図る必要がある。国連安保理で北朝鮮の核問題に対抗する多国間外交も活発に展開しなければならないのは言うまでもない。

指揮部内の内紛を経験した国情院の綱紀を粛正し、組織を落ち着かせるのは、趙太庸候補者にとって最も重要な課題だ。趙候補者が内定直後に言及した通り「正確な情報を適時に提供し、正しい政策決定を下すようにする重大な責任」が国家情報の中枢国家情報院にある。情報の範囲がかつての北朝鮮関連から抜け出し、経済通商、米中関係、ＩＴ、産業スパイ、テロなど全方位に拡大する複合危機時代に国情院の役割はいくら強調してもし過ぎることはない。

米国大統領選挙の世論調査でトランプ前大統領がジョー・バイデン現大統領をリードする状況も注視する必要がある。米軍撤収はもちろん、北朝鮮核容認の懸念まで取り上げられているだけに、「トランプ・リスク」に備えることが新しい外交チームに与えられた挑戦だ。駐米大使と駐国連大使をそれぞれ歴任した趙太庸国情院長、趙兌烈外交部長官候補者が、これまで築いてきた現地ネットワークを拡張し、米国の朝野に韓国の声を効果的に伝えることができることを期待する。今は米中覇権競争が過熱し、安保と経済の障壁が崩れ「経済安保」が国益に直結する時代だ。「インフレ削減法（ＩＲＡ）」の混乱からも分かるように、米国政府と議会の動向を迅速に把握しなければならない。多国間通商に詳しい趙兌烈外交長官候補者だけでなく、趙太庸院長体制の国情院も経済安保を積極的に支える時だ。