１９日に正式稼動した韓日米の北朝鮮ミサイル警報情報（ｗａｒｎｉｎｇ　ｄａｔａ）リアルタイム共有システムに関連し、韓国軍当局は日本から共有される情報が相当有益だとみている。地球の曲率のような地理的要因、探知装備の能力など日本が持つ強みで韓米情報の不足分を埋めることができるという期待だ。

国防部によると、この日午前９時付けで北朝鮮ミサイル警報情報リアルタイム共有システムが正式稼働に入った。該当システムの正式稼働は昨年１１月の３国合意以降、約１年１カ月ぶりだ。これに先立ち、韓日米首脳は昨年１１月カンボジア・プノンペンで会い、北朝鮮ミサイル警報情報のリアルタイム共有に合意したことに続き、今年８月キャンプデービッド首脳会議で年内稼働を約束した。

今後、韓国と日本は米国を通じて飛行中の北朝鮮ミサイル情報をリアルタイムでやりとりすることになる。米インド太平洋司令部傘下のハワイ連動統制所（ＩＮＤＯＰＡＣＯＭ　ＪＩＣＣ）を中心に、韓国軍の韓国型ミサイル防衛（ＫＡＭＤ）作戦統制所・連動統制所（ＫＩＣＣ）と自衛隊・在日米軍の連動統制所が指揮統制システム（Ｃ４Ｉ）に連結されるという形だ。


活用される装備としては、軍当局が地上で運用する弾道弾監視追跡レーダー「グリーンパイン（Ｇｒｅｅｎ　Ｐｉｎｅ）」（探知距離６００キロ）、在韓米軍の高高度ミサイル防衛体系（ＴＨＡＡＤ）レーダー（ＡＮ／ＴＰＹ－２・ＴＭ、８００キロ以上）、海上のイージス駆逐艦レーダー「スパイ（ＳＰＹ）－１Ｄ」などがある。日本の場合、在韓米軍の「終末段階モード」ＴＨＡＡＤレーダーより探知距離が２倍以上長い「前方配備モード」ＴＨＡＡＤレーダー（ＡＮ／ＴＰＹ－２・ＦＢＭ、約２０００キロ）を保有している。探知距離１０００キロ以上の地上レーダー４基、空中早期警報機１７機なども運用しているという。監視装備の量的・質的側面で、日本が少なくない強みを持っているというのが軍当局の評価だ。

実際の地球曲率を考慮すると、北朝鮮ミサイルの初期発射時点や高度など上昇段階の情報は韓国のほうが有利だが、落下時点や旋回飛行など終末段階に関する情報は日本のほうが優位だ。軍当局は前日（１８日）に北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星（ファソン）１８」の発射に対して、該当システムを実際の状況として運用した。その結果、「韓国、韓米の能力より『特異点』を見る能力が日本にあった」というのが軍当局が下した評価だ。

国防部はまた、来年１月から米国早期警報衛星が収集する北朝鮮情報を受け取ることができると説明した。米国の静止軌道衛星（ＤＳＰ）新型早期警報衛星（ＳＢＩＲＳ）、低軌道衛星（ＳＴＳＳ）約１０基がリアルタイムに送信する情報にはＩＣＢＭなど戦略ミサイルだけでなく首都圏を狙う戦術ミサイル関連の内容も含まれる可能性があるという。

国防部はこの日、２０２４年から３カ国が２年間実施する訓練計画も承認した。これまでは北朝鮮の脅威レベルが高まった時に３カ国が非定期的に実施していた海上ミサイル防衛訓練や対潜戦訓練などを、これからは体系的に実施するという趣旨だ。