先月２０日午後６時。大田（テジョン）西区のあるマンション工事現場近くの食堂で外国人労働者１０人ほどが食事をしている。食堂のメニューには中国語とベトナム語で「食べる分だけ取ってください」と書かれていた。建設業者の現場所長は「１０年ほど前だけでも外国人労働者は雑夫と呼ばれる低熟練建設労働を主に担った。最近では熟練した韓国人労働者が高齢化した上に若い層が日雇い建設労働を忌避し高熟練労働も外国人で埋め合わせる傾向」と話した。

シュリンコノミクス（縮小経済）の衝撃を迎えた建設現場の姿だ。シュリンコノミクスは人口減少により生産・消費・投資をはじめとする経済全般が活力を失う現象だ。シュリンコノミクスのソフトランディングに向けた解決策として移民と外国人の長期滞在を活性化する対策が議論される。移民と長期滞在外国人多数は依然としてアジア系、低熟練労働者だが、一部で変化の風も吹く。

統計庁が１８日に発表した「２０２３年移民者滞留実態と雇用調査結果」によると、５月基準で韓国に９０日以上滞在する１５歳以上の外国人は１４３万人に上った。１年前より９．９％増えた。過去最大規模だ。外国人就業者数も９２万３０００人で過去最大だ。統計庁のイム・ギョンウン雇用統計課長は「新型コロナウイルスが流行した期間に移民流入が停滞したが今年は急増した」と説明した。


国籍別に分類すると、朝鮮族など韓国系中国人の割合が３３．０％で最も多かった。ベトナム人が１４．１％で後に続いた。アジア系を除いた移民者は９．７％にすぎなかった。産業別では鉱業・製造業が４４．６％で最も多かった。次いで卸小売・宿泊・飲食が１８．４％、事業・個人・公共サービスが１５．５％、建設業が１２．１％の順だった。就業者の３３．２％が臨時・日雇い労働者だった。

質的に過去よりやや改善された側面もある。月平均賃金が２００万～３００万ウォンの割合が５０．６％で最も多かった。月３００万ウォン以上が３５．８％で後に続いた。３００万ウォン以上の割合は１年前より５．７ポイント増えた。外国人労働者の３人に１人が月３００万ウォン以上を稼いでいるという意味だ。過去最大の割合を占めた。

韓国の賃金労働者の月平均賃金は８月基準３００万７０００ウォンだ。外国人労働者の７８．５％が労働時間、６７．７％が賃金の側面で「（同じ仕事をする）韓国人労働者と同水準」と答えた。

現在の韓国の人口構造は深刻な水準だ。統計庁が１４日に発表した「将来人口推計（２０２２～２０７２年）結果」によると、人口構造上経済の柱である１５～６４歳の生産可能人口が全人口で占める割合は２０２２年の７１．１％から２０７２年には４５．８％に急減する見通しだ。欧米の先進国のようにＩＴ・先端製造分野の高級人材まで多様に、積極的に受け入れる側に移民対策の方向を定めなければならないという指摘が出る。

漢城（ハンソン）大学経済学科のパク・ヨンボム教授は「低熟練雇用で外国人労働者が着実に流入するのに対し、半導体と人工知能（ＡＩ）、ロボット、航空宇宙人材のような高熟練雇用は供給が不足しているのに外国人労働者を引き込めずにいる。産業発展の側面で１０年後、２０年後を見つめて高熟練・専門職の外国人労働者移民も活性化する方向で政策をまとめなければならない」と話した。

高熟練外国人労働者誘致が韓国人の雇用を奪いかねないという懸念は過度だとの指摘もある。韓国開発研究院（ＫＤＩ）は「外国人と移民流入が労働市場に及ぼす影響」と題する報告書で、「移民流入が多い地域で韓国人雇用総量が減少した証拠を見つけられなかった。むしろ移民流入が韓国人雇用の全体的な熟練水準を高める方向として作用した」と分析した。国連人口基金は「世界人口報告書」で、「移民を積極的に受け入れれば不足する労働力を埋められるだけでなく、経済を活性化してその国の既存労働者に追加雇用を創出できる」と強調した。