ソーセージ[写真 pixabay]
保健福祉部は18日、自殺危害物に関する告示を改正し、亜硝酸ナトリウムなど「他に分類されていない解毒剤およびキレート剤による中毒効果を誘発する物質」を自殺危害物に追加で指定する計画だと発表した。
亜硝酸ナトリウムは加工肉製品の食中毒細菌の成長を抑制し、抗酸化効果および香味の増進などのために使われる。このため、かつてから全世界で加工肉製品に亜硝酸ナトリウムを極少量添加した。国内でも食品医薬品安全処の基準に従って厳格に管理されており、安心して摂取できる。
今回の改正案で管理される場合は、亜硝酸ナトリウムが「自殺薬」「安楽死薬」「自殺キット」などに含まれて流通するものに限ると福祉部は伝えた。
福祉部の関係者は「海外で亜硝酸ナトリウムを別途に流通する場合があるが、これを海外から密かに持ち込んだりもする」とし「食品に入った程度は食べても良い」と説明した。
福祉部によると、亜硝酸ナトリウムの依存による自殺は2017年0人から2021年46人に増えた。最近、オーストラリアや日本などでも亜硝酸ナトリウムが新型自殺手段として報告されている。亜硝酸ナトリウムは4~6グラムを摂取するだけでも死亡する可能性がある。
自殺危害物に指定された物質を自殺誘発の目的で情報通信網を通じて流通する場合、2年以下の懲役または2000万ウォン(約220万円)以下の罰金など刑事処罰を受ける。
ネット上で自殺危害物を購入したり、購入の意思を表現したりするなど自殺実行が明白だと判断されれば、警察、消防の位置把握を通じて緊急救助される。
自殺危害物に関する告示は自殺手段として頻繁に使用され、または使用される恐れがある物を規定するために2020年1月に制定された 今回の告示改正案は首相が主宰する自殺予防政策委員会の審議・議決後に確定される。
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