米国下院で今月初めに行われた「大学内反ユダヤ主義公聴会」の影響が落ち着く気配がない。下院教育・労働委員会が主導したこの公聴会に出席したハーバード大学・ペンシルベニア大学（ＵＰｅｎｎ）・マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）など名門大学の学長たちは「イスラエル戦争以降、大学街でユダヤ人の虐殺を求めるデモ・発言を懲戒することができるか」という議員の質問に「状況によって異なる」「文脈次第」と答えるにとどまった。

学長たちのこのような態度は政界だけでなく学校内外で批判を浴びた。結局、ＵＰｅｎｎのエリザベス・マギル学長は公開謝罪の末に辞任した。ハーバード大学のクローディン・ゲイ学長も学生・教授陣が辞任声明を出し、ユダヤ人大口寄付者が寄付の撤回を圧迫するなどして崖っぷちに立たされた。ハーバード理事会の留任決定でゲイ学長は引き続き事態の収拾にあたることになった。

それでも下院は１３日、学長たちの公聴会での発言を糾弾する決議案を通過させるなど余震は続いている。公聴会の「スナイパー役」を果たしたエリス・ステファニック議員（３９・共和・ニューヨーク）は「この決議案は倫理的真実のほうに立つための超党派的努力で、歴史に残るだろう」とＸ（旧ツイッター）に投稿した。


◇アイビーリーグを揺さぶった公聴会…謝罪・辞退「冷や汗」

ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）など外信は米国最高の名門大学、いわゆるアイビーリーグの学長たちが回避性の発言で一貫している背景に「米国社会に存在する長年にわたる敏感な学内表現の自由問題が引っかかっているため」と指摘している。

この事態は１０月ハマスの奇襲以降、米国大学街に広がった「イスラエル対パレスチナ」デモの決定版ともいえるものだった。ハーバード大学にある３６の学生団体連合は「ハマス攻撃の責任はイスラエルの極右政権にある」という批判声明を出したほか、ハーバードやＵＰｅｎｎ・コロンビアなどでは相次いでパレスチナ・イスラエルを支持する応戦デモが続いた。親パレスチナ派のデモ隊とユダヤ人学生たちが物理的に衝突することも起きた。

一連の事件をめぐり、共和党と大学のユダヤ界の大口寄付者は「反ユダヤ主義に積極的に対応しなければならない」と言って学長たちに詰め寄った。反面、「イスラエルに批判的な声を反ユダヤ主義だと言って禁止すれば学内の言論の自由が萎縮する」という懸念もある。

これに関連して英国フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は社説を通じて「米国憲法に則り、明らかかつ現存する危険がない限り、学生は保守であろうと進歩であろうと、キャンパス内の発言だけで処罰を受けることはできない」としながら「米国最高エリート教育機関のトップがこのような基準さえ明確に提示することができないのは残念」と突いた。学長たちが批判世論を意識して所信を十分に明らかにすることができないことが、このような事態を引き起こしたという指摘だ。