犬肉の食用禁止に向けた特別法が１２日、国会農林畜産食品海洋水産委員会法案審査小委員会で成立し、議論が加速化している。与野党間の大きな異見がなく、約５カ月残った第２１代国会任期内に処理される可能性もあるという見通しも出ている。しかし、犬農場に対する補償規模や残された犬の処理問題など、細部事案をめぐって難航が続くものとみられる。

１７日、国会議案情報システムによると、国民の力のパク・ソンミン議員が代表発議した「犬肉の食用禁止のための特別法案」は食用を目的に犬を飼育・増殖、または屠殺した者を３年以下の懲役、または３０００万ウォン（約３２６万円）以下の罰金刑に処することができるように定めている。また、犬肉を使って作った食べ物、または加工品をその事実を知りながら取得・運搬・保管・販売したり、そのような行為を斡旋したりした行為に対して２年以下の懲役、または２０００万ウォン以下の罰金刑に処することができるようにした。党政は準備期間と業界の転業・廃業期間を考慮して法施行以降３年間の猶予期間を置いて、２０２７年から本格的な取り締まりに乗り出すという方針だ。

しかし、犬農場主に対する補償問題は具体的に議論されていない。法案によると、農場主が犬農場を閉鎖して廃業する場合、廃業支援金を支給できるように定めている。また、犬農場を廃業した農場主が業種を変えたり、他の業種に就職しようとする場合、職業教育・訓練などの支援ができる。


これを受け、育犬協会では１匹当たり２００万ウォンを補償し、鑑定評価金額にともなう施設・装備補償も別途に行うように求めている。政府は昨年基準で全国約１１００の農場に約５２万頭が飼育されていると把握している。さらに、育犬協会は統計に含まれない零細農場まで含めると、約５０００の農場で２００万頭が飼育されていると見ている。育犬協会の要求案どおりに計算すれば、基本補償額だけで少なくとも１兆ウォンから最大４兆ウォンがかかるわけで、相当な摩擦が続くものとみられる。

現在、法案は犬農場だけに焦点が当てられており、飲食店など他の分野に対する補償根拠は置いていないという指摘も出ている。コン・チュンテク国会農海水委専門委員は国会農海水委法案小委で「犬肉の食用関連の屠畜・流通商人、関連飲食店などに対しても適切な支援策がつくられる必要がある」と明らかにした。

犬肉の食用終息後に残される犬をどのように保護するかも問題だ。農食品部によると、昨年８万３９３匹の犬が遺棄・流失したが、このうち安楽死（人道的処理）される割合が２２．１％を占めた。毎年２万匹に近い犬たちが保護所の過密などを理由に死ぬわけだ。このような状況で少なくとも５０万匹の犬が一度に農場から解放されれば、すべてを保護する方法が見当たらない。ほとんどが安楽死される可能性が大きい。

これを受け、動物保護団体は農場主に対する補償だけでなく、農場犬を保護できる方法もともに講じられるべきだと促している。動物保護団体ＫＡＲＡのチョン・ジンギョン代表は「もし３年間の猶予期間を与えることになれば、ほとんどの農場主が期間を全て満たした後に廃業する可能性が大きい。３年後に全国の農場犬が一度に解決するしかない」とし、「農場を早く整理するほど補償額を高める支給方式を通じて農場犬が解決する時点を分散させるなど、多様な方法を講じる必要がある」明らかにした。