同じような脈絡で、日本労組の最大の目標は賃上げではなく雇用維持だという。自分の給料が上がることよりも、他の家族構成員も収入がある環境が結果的に家計所得を底上げできると考えているためだ。また、雇用が悪化すれば社会的に引きこもり犯罪が増加するなど副作用のほうが大きいと懸念している。
他の国の状況だからといって聞き流すわけにはいかなかった。繰り返される経済政策の失敗が社会の躍動性をどれほど損なうのかを示しているようだった。日本の若者世代が成長よりも分配と安定を追求するのは、痛恨の学習効果の結果ではないだろうか。バブル崩壊後20年間、日本の実質経済成長率は0.8%だった。分配から成長中心へと経済政策を再び旋回した「アベノミクス」期間も実質経済成長率は0.9%に過ぎなかった。
他の国の状況だからといって聞き流すわけにはいかなかった。繰り返される経済政策の失敗が社会の躍動性をどれほど損なうのかを示しているようだった。日本の若者世代が成長よりも分配と安定を追求するのは、痛恨の学習効果の結果ではないだろうか。バブル崩壊後20年間、日本の実質経済成長率は0.8%だった。分配から成長中心へと経済政策を再び旋回した「アベノミクス」期間も実質経済成長率は0.9%に過ぎなかった。
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